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医療機器に係わる政策

医療機器産業を日本のリーディング産業へと成長させるため、各府省で様々な政策支援が行われています。

健康・医療戦略推進本部

我が国が世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指すため、平成25年8月2日、「健康・医療戦略推進本部」の設置が閣議決定されました。
同本部においては、医工連携により医療現場のニーズに応える開発・実用化を推進する「医療機器開発支援ネットワーク」を構築するととともに、産学官が連携して世界最先端の医療機器開発を推進すべく、関係府省・関係機関の連携を確保するため、「次世代医療機器開発推進協議会」を開催しています。

参考

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、平成27年4月1日に国立研究開発法人日本医療研究開発機構が設置されました。
我が国の高い技術力を活かし、医療機器に関する技術シーズの創出や技術を実用化につなげる研究開発を行っています。

総合科学技術・イノベーション会議

第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)において、将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現のためにライフイノベーションを推進すると明記されており、その一環として医療機器に係わる科学技術政策が展開されています。

参考

経済産業省

経済産業省では商務情報産業局 医療・福祉機器産業室が医療機器産業政策を担っています。前述の医療イノベーション5か年戦略に基づき、医工連携事業化推進事業、がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト、次世代機能代替技術研究開発事業、IT融合システム開発事業、医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業、福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業、等を展開しています。

参考

厚生労働省

厚生労働省では、医療機器の有効性・安全性を確保するため、「薬事法」に基づき、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制を行っています。また、我が国の医療機器産業の国際競争力の強化に向けた産業振興も関連府省と連携しながら進めています。

また厚生労働省が所管する独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医療機器承認審査業務や対面助言業務を行っています。

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文部科学省

文部科学省では、科学技術政策の一環として、革新的医療機器の創出に係わる研究開発に関等の支援を行っています。具体的には、橋渡し研究支援推進プログラムや、医療機器事業化に取り組む大学等発ベンチャー支援、日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開、非侵襲測定による診断技術等先端計測分析技術・機器の開発を行っています。

また文部科学省が所管する独立行政法人科学技術振興機構では、医療機器に係わる支援事業・制度、VC・金融機関産学官連携従事者(コーディネーター)のデータベースを提供しています。

その他