支援機関の紹介

当サイトに掲載を希望される支援機関の方(民間企業も含む)はこちらからお問い合わせください。

専門支援機関

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(Medical IP Desk

医療分野の知財コンサルタントが、医療分野の知的財産の保護や活用等に関する相談に、研究成果の実用化を見据えながら、具体的な解決策をアドバイスする「医療分野のAMED知財相談窓口(Medical IP Desk)」を設置しています。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(RS戦略相談

日本発の革新的医薬品・医療機器の創出に向けて、シーズ発見後の大学・研究機関、ベンチャー企業を主な対象とし、医薬品・医療機器候補選定の最終段階から臨床開発初期に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する相談への指導・助言を行っています。

国立医薬品食品衛生研究所(医療機器部

医療機器、歯科材料、細胞組織医療機器 およびそれらの材料について、 有効性・安全性・品質確保に関する研究を行っています。 また、長期間体内に留置する医療機器や手術支援システムのような 新しい医療機器の解析・評価技術に関する研究も行っています。

公益財団法人医療機器センター(医療機器産業研究所

医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について恒常的に分析検討し、リサーチペーパーの情報発信や将来戦略提言を行っています。また医療機器産業研究会やアジアヘルスケア戦略勉強会、医療機器ビジネスセミナー等も開催しています。

国立研究開発法人産業技術総合研究所(関連リンク

患者にとって安全で負担の少ない医療機器技術、医療高度化技術の開発を進めるとともに、高齢者・障害者にも対応した製品・環境の評価・設計支援のための規格化等の推進を図り、人間生活及び医療福祉機器関連産業の育成・活性化に貢献します。

広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)(関連リンク

広域首都圏輸出製品技術支援センターに在籍する国際規格に精通した各技術分野の専門相談員が、規格取得の相談に応じます。

独立行政法人工業所有権情報・研修館(知的財産プロデューサー派遣制度海外知的財産活用ポータルサイト

公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ、研究成果を事業化に結びつける知的財産プロデューサーを派遣したり、企業の海外展開を知的財産面から支援する海外知的財産活用ポータルサイトを開設しています。

一般社団法人技術知財経営支援センター(技術と知財、経営の支援サービス

企業における技術経営課題の解決と知的財産権の創造・保護・活用並びに知的資産経営の確立、産学官の連携活動、オープンイノベーション事業等に関して、 多角的な次元からワンストップで支援しています。

独立行政法人日本貿易振興機構(海外ビジネスサポート海外産業・市場情報の提供

世界70ヶ所以上の海外ネットワークと、展示会への出展支援などのサービスメニューを取り揃えて、日本企業及び在外日系企業の海外ビジネス展開をサポートしています。また医療機器産業および市場を調べる際の参考となる資料について紹介しています。

特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会(海外市場調査など

ODA(政府開発援助)により開発途上国の保健医療分野に対し供与された医療機器、及びその他関連機材について、フォローアップ、アフターケア等を実施することで、日本製医療機器の海外市場における信用保持に寄与しています。

国立研究開発法人国立循環器病研究センター(研究開発基盤センター

基礎研究や臨床経験から得られたシーズやニーズ、ノウハウなどの知的資産を事業化や製品化につなげるための医工連携・産学官連携、それらをワンストップで実現する独自の医療クラスターの基盤の統合的活用を行っています。

地方経済産業局

北海道経済産業局(産業部/サービス産業室

サービス産業室では、道内経済の約8割を占めるサービス産業の発展に向け、個別サービス産業(観光、集客、デザイン、福祉、リース等)分野の振興や、生産性向上といった業種横断的な課題の解決に向けた支援等の業務を行っています。

東北経済産業局(産業クラスター・産学官連携

地域経済部次世代産業室では、体制構築支援や企業又は研究者の紹介など、産学官連携に関する事業を担当しております。 また、リスクの高い実用化研究などを扱う大学発ベンチャー企業への支援も行っております。これらの支援を行うための産学官ネットワークの強化、各種事業、局内担当課への橋渡しなど、産学官連携のさらなる醸成を目指して活動しております。

関東経済産業局(関連リンク

当局では、技術力の高い中堅・中小企業と医科歯科系大学や病院などの医療現場のニーズと工業技術のコラボレーションを図り、ニーズにマッチした診断・診療機器やリハビリ用具等の開発・改良が円滑に展開できる環境整備を行うことで、医工連携の一層の促進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成を図ります。

中部経済産業局(地域経済部/次世代産業課/ヘルスケア産業室

我が国の新たな主要産業として、高い成長と雇用創出が見込まれている新ヘルスケア産業(医療・福祉・介護)において、当地域の部品・部材関連産業の高い製造技術の集積を活かした医療・福祉機器分野への新規参入支援や、産学官連携による医療・福祉機器分野のものづくりに関する取組の支援、ヘルスケア関連サービスの創出・事業育成に取り組んでいます。

中部経済産業局/電力・ガス事業北陸支局(地域経済課

地域経済を牽引する成長産業群を創出するための広域的な「地域新産業戦略推進事業」、企業立地促進法を活用して地域経済活性化を目指す地域の広域的な取り組みへの支援などの業務を行っております。

近畿経済産業局(関連リンク

当局では、企業、大学・研究機関等とのネットワークの構築等の環境整備や、医療ニーズとものづくり中小企業等とのマッチング機会の提供等を行うことで、医療機器開発を中心とした健康・医療関連産業への中小企業の参入を促進するとともに、海外展開も視野に入れた持続的なビジネスモデル確立を支援することにより、新たな健康・医療関連市場の開拓を図ります。

中国経済産業局(産業クラスター

「ものづくり技術」の医療機器関連産業への展開促進や、医療機器開発に関する情報の共有・地域間の連携強化などを目的に、中国地域医療機器関連産業参入フォーラムや医工連携・先進環境対応車創出事業を行っております。

四国経済産業局(地域経済部/地域経済課

平成22年度、域内の多様な関係者が力をあわせて、様々な側面から四国地域としての競争力を自立的に高めていく「地域競争力強化事業」が創設されました。当局では、これまでの経済成長を求める軸とともに、生活の質の向上を求める新しい軸により、「生活先進圏」として全国、世界への発信を目指しています。

九州経済産業局(地域経済部/新産業戦略課

新産業戦略課では、九州経済が将来にわたって維持・発展するため、バイオ関連産業、ヘルスケア関連産業など、「新たな稼ぎ頭」と成り得る分野についてその市場性、ポテンシャル、プレイヤーの存在などを見極めつつ、発掘・育成を行っています。

内閣府沖縄総合事務局経済産業部(関連リンク

企画振興課では、地の利を活かしたアジアゲートウェイの実現に向けた国際物流ハブ関連産業、健康・バイオ産業分野等の重点戦略産業の強化推進、沖縄の優位性等を活かした新産業創出等による地域活性化の推進、工業立地・産業集積推進及び産業基盤の整備等に取り組んでいます。

地方自治体

東京都(医工連携HUB機構

東京都は、中小ものづくり企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入し、さらなる成長を果たせるよう「医工連携HUB機構」を設立しました。HUB機構は、文字どおり、製販企業、ものづくり企業、臨床機関、研究機関をつなぐ「HUB(ハブ)」となり、それぞれの主体の有機的な連携を促進して参ります。

神奈川県(医工連携推進強化事業

神奈川県では、特区制度も活用し、新たな医療機器等の創出を目指す「医工連携」の取組みを推進しています。公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(KAST)に運営を委託し、医療機器相談窓口の設置、セミナー・交流会の開催、モデル事業の募集、コーディネーター育成講座の実施等をしています。

栃木県(とちぎ医療機器産業振興協議会

企業及び大学、産業支援機関等によるネットワーク(「とちぎ医療機器産業振興協議会」)を構築し、相互交流を促進するほか、各種支援事業を展開し、本県産業のさらなる振興を図っています。

埼玉県(先端産業支援センター埼玉

埼玉県では、先端的な研究成果と企業の優れた技術を融合させて新たな成長産業を作り出す「先端産業創造プロジェクト」を展開しています。「先端産業支援センター埼玉」では、医療分野を重点支援分野の1つと定め、取り組む企業を支援しています。

さいたま市(さいたま医療ものづくり都市構想

さいたま市では、本市を中心として地域に集積する研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野への新規参入や事業拡大を支援するため、「さいたま医療ものづくり都市構想」を策定しました。

大府市・東浦町(ウェルネスバレー構想

愛知県にある大府市と東浦町では、健康・医療・福祉・介護施設が集積して いるあいち健康の森とその周辺地域において健康長寿の一大拠点の形成を目 指す「ウェルネスバレー構想」を掲げ、超高齢社会が抱える課題の解決に向けた先駆的な取組を推進することとしています。

神戸市(神戸医療産業都市

ポートアイランドにおいて先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官連携により、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市」を推進しています。ポートライナー「医療センター」駅周辺などに14の中核施設をはじめ、200以上の医療関連企業が進出し、ライフサイエンス分野のクラスター(集積拠点)として整備が進められています。

鳥取県(医工連携の推進

鳥取発の新たな医療・介護機器の開発促進、県内中小企業の医療・介護機器関連分野への進出支援、機運醸成のための取組を行っています。

岡山県(医療機器開発プロモートおかやま

医療・福祉関連機器の開発を行う企業と、県内大学、医療機関、金融機関、行政・産業支援機関等の参画により、県内における医療福祉機器の開発を促進します。

広島県(医工連携推進プロジェクト・チーム実証フィールド

(医工連携推進プロジェクト・チーム)
医療・健康関連産業のクラスター形成を達成するため「医療関連産業クラスター アクションプラン」を作成。 このプランの最終年度である平成32年には、医療関連産業が広島県の新たな産業の柱として成長している姿を関係者一同強く意識しながら,目標に向けた各種活動を積極的に行っています。
(実証フィールド)
大学・病院等と連携し、様々な実証実験を行うことのできる3種類の実証フィールド(※)を構築しています。
※「臨床試験・治験フィールド」「福祉用具・介護ロボット実証・実用化フィールド」「医療・福祉イノベーション推進フィールド」の3種類。

医療機器に関わる学協会等

一般社団法人日本医療機器学会(関連リンク

産学連携による医療技術,機器の改良開発並びに医療安全の発展に寄与することにより、医学・医療の質の向上を目指し、人類の健康と福祉に貢献することを目的としています。

一般社団法人日本医療機器産業連合会(関連リンク

医療機器、器材や用品等の開発、生産、流通に関わる団体等によって構成され、医療機器産業界の総意を形成し、これを社会に発信すると共に、産業界内部に対してもあるべき方向を示す役割を負う連合会です。

一般社団法人日本医療機器工業会(関連リンク

日本の医療の進歩を支える安全な医用機器の供給、及び日本の医療機器製造業界の健全な発展を目的としています。

一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会(MT JAPAN)(旧 日本医療器材工業会)(医療機器技術マッチングサイト

医療機器技術マッチングサイトは、一般の企業様が自社の保有する製品・技術・PR情報を登録いただくことで、MT JAPAN会員企業と異分野企業との連携や異分野企業の医療機器産業への参入促進を図ることを目的にしています。※2013年10月1日より「日本医療器材工業会」は、「一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会(MT JAPAN)」と名称変更されました。

一般社団法人日本眼科医療機器協会(関連リンク

眼科医療の進歩と健全な発展のため、より優れた眼科医療機器を提供し、国民の目の健康とQOL(Quality of Life)の向上を図り、社会に貢献することを目的としています。

一般社団法人日本画像医療システム工業会(関連リンク

医療用の放射線機器及びこれに関連する機器、附属品等に関する標準化の推進、品質・安全の確保、技術の向上等を図ることにより、放射線機器産業の健全な発展と国民の健康の増進に寄与することを目的としています。

一般財団法人バイオインダストリー協会(関連リンク

バイオインダストリーに関する科学技術の進歩を通じて、バイオインダストリーおよび関連産業の健全な発展を図り、国民生活の向上に寄与するために、先端技術開発から産業化に至るまでの様々な場面で皆様に貢献します。

特定非営利活動法人医工連携推進機構(関連リンク

医学従事者及び工学従事者間の連携を深めること(医工連携)により、我が国の医療機器開発の促進及び国民への医療サービスの高度化を目指しています。

大阪医療機器協会(関連リンク

九州ヘルスケア産業推進協議会(関連リンク

一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ(関連リンク

一般社団法人研究産業・産業技術振興協会(関連リンク

医工連携に取り組む主な産業支援機関

全国イノベーション推進機関ネットワーク(イノベーションネット

全国各地で地域発イノベーションの創出を担う産業支援機関や大学などの全国的なネットワークを構築し、相互の情報共有、交流促進及び共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進及びクラスター間の連携強化を推進しています。

一般社団法人中央政策研究所(ヘルスケア・ビジネス研究プロジェクト

医療・福祉制度が抱える問題や医療・介護サービスに留まらず、ユニバーサル住宅や医療機器、代替医療などヘルスケア・ビジネスに関しての調査・研究を行っています。

公益財団法人全国中小企業取引振興協会(関連リンク

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(あおもり医療福祉機器要素技術研究会

当センターでは、青森県と連携し、県内ものづくり企業の技術の向上を図り、医療福祉機器関連産業分野への参入を促進するため、医療機関、大学、業界団体、支援機関等による産学官連携によるネットワークの構築に取り組んできました。ネットワーク体制の更なる強化、新商品・新技術開発等の促進を目的に、平成23年11月25日に「あおもり医療福祉機器要素技術研究会」を設立いたしました。

TOHOKUものづくりコリドー (医療・福祉機器関連産業分野

東北の医療・福祉機器産業に関係するリソースを集中し、早期の医療・福祉機器クラスターの形成を目指す「東北モデル事業」を平成20年4月から実施し、その一環として「東北地域医療機器産業支援ボード」を発足させ、地域企業の支援活動を開始しました。

公益財団法人みやぎ産業振興機構(関連リンク

公益財団法人東京都中小企業振興公社(関連リンク

特定非営利活動法人近畿バイオインダストリー振興会議 (関西バイオベンチャー一覧、他

当会議は、近畿地域のバイオインダストリー振興に主導的役割を果たす基盤づくりを目的として、1)技術シーズ公開会、講演会等の開催、2)インキュベーション施設やパートナーの斡旋、3)産学官連携で推進する各種の研究開発プロジェクトのマネジメント、4)公的制度、補助金等の情報提供、5)海外のバイオ関連機関の紹介を行っています。

公益財団法人大阪市都市型産業振興センター(MediMatching

ニーズ(医療・介護従事者)とシーズ(製品・サービス開発企業)の出会いの場として医師to企業マッチングサイト「Medi Matching」を運営しています。

公益財団法人ちゅうごく産業創造センター(交流会・事業化検討会

中国地域における産業の活性化、地域の振興及び技術に関する、調査研究・助成、プロジェクトの発掘及びその実現化支援等を行うことにより、中国地域の産業・地域の発展及び技術水準の向上ひいては新産業の創造並びに豊かで持続可能な地域社会の実現を図り、もって我が国の発展に寄与することを目的としています。
参考資料:中国地域企業の医療機器分野への部品・部材供給拡大に向けた方策検討調査報告書 [PDF]

特定非営利活動法人メディカルテクノおかやま(医工連携の推進

「メディカルテクノおかやま」では、1)公的制度、補助金等の情報提供、交流会開催、2)大学発医療系ベンチャーの設立支援、3)共同研究支援、4)おかやまメディカルイノベーションセンター(OMIC)の活動支援など、医工連携推進活動を行っています。

公益財団法人鳥取県産業振興機構(とっとりバイオフロンティア

鳥取大学が有する染色体工学技術を中心に、産学官が連携し医薬品開発支援ツールや食品機能性評価システムの研究開発支援を行います。また、地域におけるバイオ関連技術者を養成する人材育成への取り組みも行い、将来的にバイオテクノロジーに関連する産業の集積を目指し、地域産業の振興に貢献していきます。

一般財団法人九州産業技術センター(研究開発・事業化支援

九州産業技術センターは、九州地域の研究開発型中堅・中小企業振興のため、九州地域新産業支援プラットフォームや関連機関のハブとして連携し、技術支援から事業化支援までを一貫して管理する事業のプロデュースを行います。

公益財団法人飯塚研究開発機構(研究開発支援事業

公益財団法人飯塚研究開発機構は、当地の【医】飯塚病院、【学】国立大学法人九州工業大学及び【官】飯塚市 との医工学連携協定に基づき、地域中小企業の医工分野への参入を支援しています。また、当機構の研究開発支援事業に因る、技術相談・情報 提供・専門家派遣・外部資金獲得支援等を行っています。

公益財団法人長崎県産業振興財団(関連リンク

医工連携に取り組む主な民間企業

株式会社メディカルラボパートナーズ(医療機器の開発コンサルティング、市場調査

医療機器業界に参入する企業に対し、ニーズの確認・マーケティング・必要なデータの取り方・薬事の考え方などステージに合わせて開発をサポートします。様々な専門を持つ医療機器メーカー出身者がチームを組んで、事業化がスムーズに進む様、アドバイスいたします。

クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社(アジア・アセアン各国への海外展開、製品登録支援

2000年より中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンへ進出される企業様へ当局への製品登録、現地代理人、臨床試験、翻訳サービス等を行っております。
全世界に広がる1000社以上の医療機器メーカー様と5000以上の製品登録の実績により貴社の海外展開をサポートいたします。

橋本総合特許事務所(業務案内

医療機器分野をはじめ様々な分野の企業等に対して、知財戦略コンサルティングや経営コンサルティングを中心に、事業戦略を見据えた知的財産等の総合プロデュースを行っています。

グロービッツFDAコンサルティング(米国FDAコンサルティング、アメリカ市場参入アドバイス

米国医療機器市場を検討する企業に対し、製品開発・FDA 510(k)申請・FDA QSR/GMP対応・KOL/マーケティング・保険収載・市場調査・販売サポート・FDA査察などのサポートを行っています。
米国本社の日本人バイリンガルによるアドバイスを提供致します。

日本SRi株式会社(投資、資金調達支援、医療機器開発コンサル

当社は医療分野への参入を実現するためのナビゲーターです。医療機器・バイオテクノロジーなどのライフサイエンス分野で参入を検討、実行している企業に対して資金調達、製品開発、薬事取得、製品上市までを総合的に支援しています。また市場調査、技術導入、ISO関連などのサポートも行なっております。

株式会社 IBLC(連携支援

IBLCでは、共同開発・製造など新たな開発・事業パートナーの紹介・コーディネーション(企業間連携の支援)、大学・研究機関の調査・コーディネーション(産学連携の支援)などを行っています。

株式会社ジャフコ/投資部産学連携投資グループ(ベンチャーキャピタル、技術シーズの事業化支援

大学発ベンチャーおよび、大学の技術シーズの事業化を志す大学研究者に対して成長資金の提供と事業化支援を行っています。これまでの経験を活かし、主に医療機器、医療ITといったライフサイエンス分野を中心に、日本の優れた技術シーズから、新たなグローバル企業を創出し、医療業界の発展に貢献したいと考えています。

KHE国際特許事務所(特許等の出願と知財権利の活用と支援

医療機器の研究・開発で生まれた発明の国内外特許庁への特許出願とその権利化業務、医療機器製造のノーハウや高度技術の技術移転、及び公的開発助成金の申請のサポートをします。医療機器について専門性の高い弁理士や、技術研究と事業開発を経験した弁理士がお客様の事業目的に沿う適切な提案をして権利化を図ります。

行政書士せたがや行政法務事務所(許認可申請、要件充足、社内教育

医療機器QMS・GVP、許可申請、参入支援等を行っている行政書士事務所です。2000年以来24以上の都道府県で申請・支援事例があります。社内教育、体制構築、許可申請、実査対応、許可後の運用、監査まで一連の支援を通じて、法的リスクの低減、法的対応力の企業の強みへの転化(知的資産経営支援)、円滑な許認可取得等を目指します。

有限会社アルファメッド(医療機器業界参入支援

医療機器製造業の許可取得はさほど難しいものではありませんが、医療機器製造販売業の許可、運用は大変労力のかかるものです。当社の医療機器製造販売業許可のもと、御社の製造した医療機器を市場へ上市するお手伝いを行います。

エムベックス株式会社(新規保険適用支援

新・改良医療機器、体外診断薬の新規保険適用を支援しております。新規保険適用の取扱いは臨床エビデンスに基づき厳格に審査されるため、当初よりそれらを視野に入れた開発が求められます。弊社は2003年の創業より新規保険適用の支援を中核業務としており、その経験に基づく様々なサポートを提供しております。

株式会社名古屋臨床薬理研究所(関連リンク

臨床試験支援事業部門・医療従事者、特に薬剤師の教育事業・医薬品や医療機器等の開発支援(国内・海外)、医療・介護経営支援事業部門のそれぞれ専門家が取締役となり、医療の総合支援企業として2005年10月に設立いたしました。

シップヘルスケアホールディングス株式会社(医産金公連携スキーム

目利き役・橋渡し役に臨床工学技士を据えることで医療現場のニーズを適切に可視化(翻訳)し、金融機関の協力を得て適合する企業をマッチングし、ニーズを充足する製品やサービスを医療界と産業界が共に創造して商品化するスキームを確立しています。

医工連携に取り組む主な大学

国立大学法人浜松医科大学(産学官共同研究センター

本学の知財活用推進本部およびはままつ次世代光・健康医療産業創出拠点との協同により、大学内外における産学官連携・医工連携の「ワンストップ窓口」として、医療機器の開発・事業家の支援から、薬事規制の相談、医療ニーズの収集、医工連携のマッチングまで幅広く対応しています。

学校法人聖マリアンナ医科大学(MPO株式会社

医療現場の不満足・非効率を解決する医薬品・医療機器・診断法・治療法等の育成、ライフサイエンス分野に特化した知識・スキルとネットワークを活用した知的財産の相談・発掘、市場・企業のニーズ×大学のアイディア・シーズ×事業化パートナーによる新たな事業体の構築・参画・創出までワンストップで支援します。

医工連携に取り組む主な総合特区

つくば国際戦略総合特区(関連リンク

次世代がん治療(BNCT)の開発実用化をはじめ、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、TIA-nano世界的ナノテク拠点の形成を図る、ライフイノベーション、グリーンイノベーションの分野で4つの先導的プロジェクトに取り組んでいます。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(関連リンク

京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組みを推進しています。

ふじのくに先端医療総合特区(関連リンク

革新的ながん診断装置・診断薬の研究開発の拠点化を進め、がん医療を飛躍的に発展させるとともに、製品を支える医療機器や部品・部材を提供する地域企業による産業クラスターを形成することにより、地域企業の活性化と雇用創出を図ります。

みえライフイノベーション総合特区(関連リンク

医療、福祉の現場で必要とされている医療機器、福祉用具等の機械器具、及びそれを活用したサービスの開発の仕組みを構築し、既存の機器メーカーの製品開発を促進するとともに、医療・健康・福祉分野への県内ものづくり企業の参入を支援することによって、医療・健康・福祉産業の活性化を図っています。

関西イノベーション国産戦略総合特区(医療機器)(関連リンク

高い技術力を有するものづくり中小企業等の参入を促進するとともに、産学医の有機的な連携により、革新的な医療機器の早期実用化を実現します。

東九州メディカルバレー構想特区(関連リンク

大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指します。

医工連携に取り組む主な地域クラスター

秋田メディカルインダストリネットワーク(関連リンク

県内企業や医療メーカーに魅力ある研究開発環境を整備し、研究開発の活性化や医療メーカーとの産産連携を目指しています。

うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト(関連リンク

産学官が一体となり、医療現場のニーズ収集から研究開発・事業化までシームレスな取組みを進め、世界に誇れる「医療機器設計・製造」ハブ拠点形成を目指しています。

医療イノベーション埼玉ネットワーク(関連リンク

医療機器等の関連企業や大学・研究機関、医療機関、県内外の企業などが参加するプラットフォームを形成しています。情報共有・交流の場を提供するネットワークにより、産学医連携を強化することで、医療機器等の研究開発の活性化や関連産業への参入拡大などを目指しています。

とやま医薬工連携ネットワーク(関連リンク

くすりのとやま、ものづくり県とやまのテクノロジーを医療、製薬、福祉の現場に届けるべく、関連企業のネットワーク化、産学官連携による共同研究プロジェクトの推進、大手企業との技術交流会の開催及び全国規模の展示会出展を行っています。

しが医工連携ものづくりネットワーク(関連リンク

ネットワーク参画企業に対して、産学官交流の促進に向けた情報交換等を行うとともに、産学官連携コーディネートやプロジェクト構築支援、薬事法等の取得にかかる支援などを行っています。

開発支援ネットワーク参画機関(地域支援機関窓口一覧)

地方独立行政法人北海道立総合研究機構(産業技術研究本部 ものづくり支援センター 連携推進グループ

青森県(商工労働部 新産業創造課

県では、県内企業が地域資源や自社固有技術等のリソースを生かして、新たに付加価値性・差別性が明確で、高い競争力をもって全国市場展開可能性のある有望なライフ分野プロダクト開発案件について、第一級の専門コンサルタント(スペシャリスト)などによるコンサルティング支援を行っています。

公益財団法人いわて産業振興センター(ものづくり振興グループ取引支援チーム

平成17年4月、改正薬事法の施行により、医療機器製造工程のアウトソーシングが完全自由化され、技術力を有する地域企業の医療機器分野への新規参入や大手医療機器メーカーとの取引の可能性が高まってきました。そこで高い技術を有する地場企業の医療機器産業分野への展開を推進するためのプラットフォーム組織として、地域の産学官の連携のもとでいわて医療機器事業化研究を設立しています。

宮城県(みやぎ高度電子機械産業振興協議会

本協議会は、宮城県内企業の高成長・高付加価値市場への参入・取引拡大を目指して活動しています。特に、医療・健康機器市場を重点分野の1つに位置付け、医療現場のニーズに基づく医療機器・周辺機器の開発支援やセミナーの開催、大型展示会への出展支援などの活動を進めています。

公益財団法人山形県産業技術振興機構(振興部 プロジェクト推進課

一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構(関連リンク

株式会社インテリジェント・コスモス研究機構(知と医療機器創生宮城県エリア

国内唯一の[医工学研究科]をもつ東北大学の豊富な医療機器創生シーズを利活用し、産・学・官・金の強い連携を構築して、地域高度電子・精密機械産業に知的財産・人材・資金を投入し、地域から医療機器を創出します。また、東北大学病院臨床試験推進センターの支援体制により、薬事申請・治験実施の迅速化を図り、地域内外企業の連携促進や、国内外の企業誘致により、医療機器産業の集積と雇用の創出を実現します。

株式会社つくば研究支援センター(研究支援部

公益財団法人栃木県産業振興センター(総合支援部 研究交流課

公益財団法人群馬県産業支援機構(工業支援課

特定非営利活動法人北関東産官学研究会(関連リンク

公益財団法人埼玉県産業振興公社 産学連携支援センター埼玉(産業振興部 産学・知財支援グループ

埼玉県とさいたま市が設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と公益財団法人さいたま市産業創造財団が運営しています。新製品・新技術の開発を支援するため産学連携相談、産学交流の促進、マッチング支援、競争的資金獲得支援、情報提供を行っています。

公益財団法人さいたま市産業創造財団(支援・金融課

公益財団法人千葉県産業振興センター(東葛テクノプラザ 連携推進課

意欲的な大学や中小企業をネットワーク化し、県内企業と大学・研究機関等との結びつきを強化することで社会的課題や企業ニーズに即応した分野横断的な研究開発や共同研究、産学連携・産産連携を促進しています。

公益財団法人大田区産業振興協会 大田区医工連携支援センター(医工連携支援室 医工連携担当

「大田区医工連携支援センター」は、大田区産業振興協会の医工連携支援室と東京労災病院の医工連携室がルームシェアを図って、医療と製造業の関係者が交流し情報交換する場を設けることで、医療の現場のニーズを集めて区内製造業の高度な加工技術で形にし、新しい医療機器・器具の開発を進めていくことを目的としています。

一般社団法人首都圏産業活性化協会(産学連携・研究開発部

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(医療機器相談窓口

公益財団法人横浜企業経営支援財団(経営支援部 技術支援課

公益財団法人川崎市産業振興財団(新産業振興課

株式会社さがみはら産業創造センター(関連リンク

公益財団法人にいがた産業創造機構(関連リンク

公益財団法人新潟市産業振興財団(ビジネス支援センター

公益財団法人やまなし産業支援機構(新産業創造部 新事業創造課

公益財団法人長野県テクノ財団(メディカル産業支援センター

公益財団法人静岡県産業振興財団 ファルマバレーセンター(企画部

「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「世界展開」の4つの視点から、医療機関を中心とした産業クラスターの形成を進め、国内外に向け、地域企業発の「Made in Mt.Fuji」製品を販売することを目指します。

公益財団法人静岡産業振興協会 静岡市産学交流センター(静岡市産学交流センター支援担当

浜松商工会議所(工業振興課

はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点(通称:はままつ医工連携拠点)(拠点事務局

名古屋商工会議所(メディカル・デバイス産業振興協議会

志を同じくする産官学の力を結集し、当地域における医療機器産業の振興を推進すべく、①調査研究、②ビジネスマッチング・ニーズ発表、③提言・要望、④薬事法への対応・新規参入支援、⑤販路拡大支援等を事業として行っています。

公益財団法人岐阜県研究開発財団(医工連携推進室

(1)県内企業の医療・福祉機器分野参入や新規開発機器の事業化を支援するため、プロトタイプ製作支援、販路開拓支援、ニーズ・シーズマッチング支援を実施しています。(2)中部3県の行政機関と一体となって、ヘルスケア産業分野で即戦力となる実践的な高度人材養成事業を実施しています。(3)薬事コンサルタント等による個別の薬事相談および、福祉機器開発支援をするためのアドバイザーの派遣を行っております。

公益財団法人三重県産業支援センター(ものづくり支援課

公益財団法人富山県新世紀産業機構(産学官連携推進センター プロジェクト推進課

ネットワーク参加企業を組織化し、ものづくり企業が医療機器分野に参入するための情報提供や共有化をはかり、これからの医療機器産業の動向などについての勉強の場などを提供します。具体的にはシンポジウムや講習会の開催及び専門部会の設置などにより、医療機器分野進出の足がかりを提供してまいります。

一般財団法人北陸産業活性化センター(北陸ライフサイエンスクラスター推進室

公益財団法人石川県産業創出支援機構(プロジェクト推進部 技術開発支援課

公益財団法人ふくい産業支援センター(ふくい医療産業創出研究会

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ(医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業

びわこ南部エリアを中心に進む医学・理工系大学の知的集積を活かし、産学官によるネットワークを構築することで、本県における技術開発プロジェクトの推進とこれによる医工連携ものづくりクラスターの創出を目指しています。

公益財団法人京都産業21(関連リンク

公益財団法人京都高度技術研究所(関連リンク

関西広域連合(広域産業振興局 ライフサイエンス産業振興課

関西広域連合(広域産業振興局ライフサイエンス産業振興課)では、「医療機器相談窓口」を開設しています。薬事法を中心に、多数のご相談に対応しています。

大阪商工会議所(ライフサイエンス産業活性化

関西イノベーション国際総合特区「医工連携事業化推進事業」やバイオ情報ハイウェイ第II期構想、次世代医療システム産業化フォーラム、創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク、大阪圏ライフサイエンス推進協議会など大阪圏におけるライフサイエンス産業の活性化を推進しています。

公益財団法人新産業創造研究機構(関連リンク

公益財団法人先端医療振興財団(クラスター推進センター 医療機器等事業化促進プ ラットフォーム事務局

クラスター推進センターでは、製薬企業や医療機器メーカー、薬事審査機構等出身の専門家による神戸医療産業都市構想進出企業や地元の中小企業支援を行っております。

公益財団法人鳥取県産業振興機構(とっとり医療機器関連産業戦略研究会

医療現場における機器等に係るニーズ及び大学の技術シーズなどの情報共有、医療機器等の開発動向及び薬事法等関連法令に関するセミナーの開催、会員相互の情報交換、技術交流の場の提供及び他地域との連携を行っています。

公益財団法人しまね産業振興財団(新事業支援課

公益財団法人岡山県産業振興財団(技術支援部 研究開発支援課

公益財団法人ひろしま産業振興機構(ひろしま医療関連産業研究会

「ひろしま医療関連産業研究会」は、広島県医療機器関連産業の活性化と発展のため、(1)医療現場における機器等に係わるニーズ及び大学の技術シーズ等の発表会の開催、(2)医療関連産業の開発市場動向や薬事法等関係法令に関するセミナーの開催、(3)会員相互の情報交換、技術交流の場の提供及び他地域との連携などを行っています。

公益社団法人中国地方総合研究センター(地域経済研究部

地方独立行政法人山口県産業技術センター(イノベーション推進センター 医療関連推進チーム

公益財団法人とくしま産業振興機構(総合支援部

公益財団法人かがわ産業支援財団(かがわ健康関連製品開発フォーラム

かがわ産業支援財団は、香川県における新産業の創出、地域企業の経営基盤の強化、産業技術の高度化、科学技術の振興等を図るため総合的な支援事業を行い、産業の振興と活力ある地域社会の形成に寄与しています。

公益財団法人えひめ東予産業創造センター(関連リンク

公益財団法人高知県産業振興センター(プラン支援課

一般財団法人四国産業・技術振興センター(産業振興部

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)(HAMIQ事務局

福岡県(ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク

医療福祉関連機器の開発を行う企業と、ユーザーである医療・福祉介護施設及び行政・産業支援機関等の参画により、県内における医療福祉機器の開発・実証を促進します。福岡県外の皆様のご加入も可能です。

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター(研究開発推進課

熊本県(商工観光労働部 産業支援課)

大分県・宮崎県(東九州メディカルバレー構想

大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指します。

鹿児島県(商工労働水産部 産業立地課)

公益財団法人沖縄県産業振興公社(経営支援部 経営支援課

開発支援ネットワーク参画機関(よろず支援拠点連絡先一覧)

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(関連リンク

宮城県商工会連合会(関連リンク

公益財団法人あきた企業活性化センター(関連リンク

公益財団法人山形県企業振興公社(関連リンク

公益財団法人福島県産業振興センター(関連リンク

公益財団法人茨城県中小企業振興公社(関連リンク

東京商工会議所(関連リンク

公益財団法人神奈川産業振興センター(関連リンク

公益財団法人長野県中小企業振興センター(関連リンク

静岡商工会議所(関連リンク

公益財団法人あいち産業振興機構(関連リンク

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(関連リンク

公益財団法人大阪産業振興機構(関連リンク

公益財団法人ひょうご産業活性化センター(関連リンク

公益財団法人奈良県地域産業振興センター(関連リンク

公益財団法人わかやま産業振興財団(関連リンク

鳥取県商工会連合会(関連リンク

公益財団法人やまぐち産業振興財団(関連リンク

公益財団法人えひめ産業振興財団(関連リンク

公益財団法人福岡県中小企業振興センター(関連リンク

長崎県商工会連合会(関連リンク

公益財団法人くまもと産業支援財団(関連リンク

公益財団法人大分県産業創造機構(関連リンク

公益財団法人宮崎県産業振興機構(関連リンク

公益財団法人かごしま産業支援センター(関連リンク