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人材調達 / 資金調達
シーズ発掘から臨床評価、技術開発、事業化・販路開拓に至るまで、各フェーズを支える支援機関ネットワークや補助金情報など、多様なリソースを紹介しています。
研究・開発・事業化の各段階において、必要な支援や機会へとつながり、次の一手を見つけるためのページです。
支援機関ネットワーク
宮崎県
福岡県（商工部 新産業振興課）
医療福祉関連機器の開発を行う企業と、ユーザーである医療・福祉介護施設及び行政・産業支援機関等の参画により、県内における医療福祉機器の開発・実証を促進します。福岡県外の皆様のご加入も可能です。
公益財団法人鳥取県産業振興機構（経営支援部 次世代産業グループ）
医療現場における機器等に係るニーズ及び大学の技術シーズなどの情報共有、医療機器等の開発動向及び薬事法等関連法令に関するセミナーの開催、会員相互の情報交換、技術交流の場の提供及び他地域との連携を行っています。
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（クラスター推進センター 医療機器等事業化促進プラットフォーム事務局）
クラスター推進センターでは、製薬企業や医療機器メーカー、薬事審査機構等出身の専門家による神戸医療産業都市構想進出企業や地元の中小企業支援を行っております。
八尾市 経済環境部 産業政策課 ものづくり・あきない支援室
大阪商工会議所（経済産業部 ライフサイエンス振興担当）
関西イノベーション国際総合特区「医工連携事業化推進事業」やバイオ情報ハイウェイ第II期構想、次世代医療システム産業化フォーラム、創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク、大阪圏ライフサイエンス推進協議会など大阪圏におけるライフサイエンス産業の活性化を推進しています。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
びわこ南部エリアを中心に進む医学・理工系大学の知的集積を活かし、産学官によるネットワークを構築することで、本県における技術開発プロジェクトの推進とこれによる医工連携ものづくりクラスターの創出を目指しています。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
(1)県内企業の医療・福祉機器分野参入や新規開発機器の事業化を支援するため、プロトタイプ製作支援、販路開拓支援、ニーズ・シーズマッチング支援を実施しています。(2)中部3県の行政機関と一体となって、ヘルスケア産業分野で即戦力となる実践的な高度人材養成事業を実施しています。(3)薬事コンサルタント等による個別の薬事相談および、福祉機器開発支援をするためのアドバイザーの派遣を行っております。
公益財団法人千葉県産業振興センター（東葛テクノプラザ 連携推進課）
意欲的な大学や中小企業をネットワーク化し、県内企業と大学・研究機関等との結びつきを強化することで社会的課題や企業ニーズに即応した分野横断的な研究開発や共同研究、産学連携・産産連携を促進しています。
公益財団法人いわて産業振興センター（ものづくり振興部 取引支援チーム）
平成17年4月、改正薬事法の施行により、医療機器製造工程のアウトソーシングが完全自由化され、技術力を有する地域企業の医療機器分野への新規参入や大手医療機器メーカーとの取引の可能性が高まってきました。そこで高い技術を有する地場企業の医療機器産業分野への展開を推進するためのプラットフォーム組織として、地域の産学官の連携のもとでいわて医療機器事業化研究を設立しています。
青森県
県では、県内企業が地域資源や自社固有技術等のリソースを生かして、新たに付加価値性・差別性が明確で、高い競争力をもって全国市場展開可能性のある有望なライフ分野プロダクト開発案件について、第一級の専門コンサルタント(スペシャリスト)などによるコンサルティング支援を行っています。
みえライフイノベーション総合特区
医療、福祉の現場で必要とされている医療機器、福祉用具等の機械器具、及びそれを活用したサービスの開発の仕組みを構築し、既存の機器メーカーの製品開発を促進するとともに、医療・健康・福祉分野への県内ものづくり企業の参入を支援することによって、医療・健康・福祉産業の活性化を図っています。
国立大学法人浜松医科大学
本学の知財活用推進本部およびはままつ次世代光・健康医療産業創出拠点との協同により、大学内外における産学官連携・医工連携の「ワンストップ窓口」として、医療機器の開発・事業家の支援から、薬事規制の相談、医療ニーズの収集、医工連携のマッチングまで幅広く対応しています。
公益財団法人鳥取県産業振興機構（とっとりバイオフロンティア）
医療現場における機器等に係るニーズ及び大学の技術シーズなどの情報共有、医療機器等の開発動向及び薬事法等関連法令に関するセミナーの開催、会員相互の情報交換、技術交流の場の提供及び他地域との連携を行っています。
神戸市（神戸医療産業都市）
ポートアイランドにおいて先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官連携により、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市」を推進しています。ポートライナー「医療センター」駅周辺などに14の中核施設をはじめ、200以上の医療関連企業が進出し、ライフサイエンス分野のクラスター（集積拠点）として整備が進められています。
さいたま市（さいたま医療ものづくり都市構想）
さいたま市では、本市を中心として地域に集積する研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野への新規参入や事業拡大を支援するため、「さいたま医療ものづくり都市構想」を策定しました。
東京都（医工連携HUB機構）
東京都は、中小ものづくり企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入し、さらなる成長を果たせるよう「医工連携HUB機構」を設立しました。HUB機構は、文字どおり、製販企業、ものづくり企業、臨床機関、研究機関をつなぐ「HUB（ハブ）」となり、それぞれの主体の有機的な連携を促進して参ります。
経済産業省【ヘルスケア国際展開ウェブサイト】
経済産業省が過去に支援した海外での実証事業報告書や、作成したカントリーレポート（国別の基礎情報集）等について、フリーワードやカテゴリで検索できます。
経済産業省【スタートアップ新市場創出タスクフォース】
経済産業省ではスタートアップが新たな事業に挑戦する際の規制に関するリーガルサポートとして、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、規制のサンドボックス制度等の活用に向けた法律上の論点整理等を行う「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を設置しています。
独立行政法人日本貿易振興機構（海外産業・市場情報の提供）
世界70ヶ所以上の海外ネットワークと、展示会への出展支援などのサービスメニューを取り揃えて、日本企業及び在外日系企業の海外ビジネス展開をサポートしています。また医療機器産業および市場を調べる際の参考となる資料について紹介しています。
独立行政法人日本貿易振興機構（海外ビジネスサポート）
世界70ヶ所以上の海外ネットワークと、展示会への出展支援などのサービスメニューを取り揃えて、日本企業及び在外日系企業の海外ビジネス展開をサポートしています。また医療機器産業および市場を調べる際の参考となる資料について紹介しています。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（海外知的財産活用ポータルサイト）
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ、研究成果を事業化に結びつける知的財産プロデューサーを派遣したり、企業の海外展開を知的財産面から支援する海外知的財産活用ポータルサイトを開設しています。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（知的財産プロデューサー派遣制度）
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ、研究成果を事業化に結びつける知的財産プロデューサーを派遣したり、企業の海外展開を知的財産面から支援する海外知的財産活用ポータルサイトを開設しています。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
患者にとって安全で負担の少ない医療機器技術、医療高度化技術の開発を進めるとともに、高齢者・障害者にも対応した製品・環境の評価・設計支援のための規格化等の推進を図り、人間生活及び医療福祉機器関連産業の育成・活性化に貢献します。
公益財団法人医療機器センター（医療機器産業研究所）
医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について恒常的に分析検討し、リサーチペーパーの情報発信や将来戦略提言を行っています。また医療機器産業研究会やアジアヘルスケア戦略勉強会、医療機器ビジネスセミナー等も開催しています。
国立医薬品食品衛生研究所（医療機器部）
医療機器、歯科材料、細胞組織医療機器 およびそれらの材料について、 有効性・安全性・品質確保に関する研究を行っています。 また、長期間体内に留置する医療機器や手術支援システムのような 新しい医療機器の解析・評価技術に関する研究も行っています。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＲＳ戦略相談）
日本発の革新的医薬品・医療機器の創出に向けて、シーズ発見後の大学・研究機関、ベンチャー企業を主な対象とし、医薬品・医療機器候補選定の最終段階から臨床開発初期に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する相談への指導・助言を行っています。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Medical IP Desk）
医療分野の知財コンサルタントが、医療分野の知的財産の保護や活用等に関する相談に、研究成果の実用化を見据えながら、具体的な解決策をアドバイスする「医療分野のAMED知財相談窓口（Medical IP Desk）」を設置しています。
公益財団法人いわて産業振興センター
平成17年4月、改正薬事法の施行により、医療機器製造工程のアウトソーシングが完全自由化され、技術力を有する地域企業の医療機器分野への新規参入や大手医療機器メーカーとの取引の可能性が高まってきました。そこで高い技術を有する地場企業の医療機器産業分野への展開を推進するためのプラットフォーム組織として、地域の産学官の連携のもとでいわて医療機器事業化研究を設立しています。
大阪商工会議所
関西イノベーション国際総合特区「医工連携事業化推進事業」やバイオ情報ハイウェイ第II期構想、次世代医療システム産業化フォーラム、創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク、大阪圏ライフサイエンス推進協議会など大阪圏におけるライフサイエンス産業の活性化を推進しています。