医療機器開発の相談・コンサルティングのお申込み
ご利用対象者について
医療機器開発支援ネットワークは事業化に向けた支援を目的としており、ご相談者は原則として医療機器・福祉用具等非医療機器の事業化を担う組織(民間企業、NPO法人 等)、または地域ものづくり企業等に対して医療機器・福祉用具等非医療機器分野のコーディネーションやコンサルティングを行っている地域支援機関とさせていただきます。
支援内容について
医療機器開発支援ネットワークでは、具体的な製品(または製品コンセプト)に対する、事業化(製品化)に向けた助言(*)や、関連する支援サービスを実施している支援機関等の紹介等を行っています。ご相談をご希望される方は下記の「お問い合わせ」からお申込みください。
以下の事項に関するお問い合わせは助言の対象外とさせていただきます。
- 薬機法上の医療機器の範囲外にあることが明らかな製品(例:健康食品、医薬品 等)。
ー医療機器に該当するかどうか不明な場合、あるいは医療機器として申請するか迷っている場合はご利用いただけます。 - 個別技術・特許の用途開発に関する相談(自社の保有する技術や特許を活用できる製品の探索 等)
- 薬機法に抵触しない宣伝広告の記載方法に関する相談。
- 公的機関等の補助金申請に関する相談。
ー国立研究開発法人日本医療研究開発機構では「AMED Research Compass(AReC)」を開設しております。
補助金申請に際して「どの事業に応募すれば良いのか?」「自分の研究がどの分野に当てはまるのか?」などの
お困りごとをご相談いただくことが可能です。
補助金申請のご相談は「AMED Research Compass(AReC)」をご活用ください。
※助言内容の具体例は「【参考】助言内容の例[PDF]」をご参照ください。
「医療機器開発支援ネットワーク」事務局窓口
窓口:公益財団法人医療機器センター
利用条件
医療機器開発支援ネットワークは日本医療研究開発機構(AMED)が運営をしております。
その委託事務局として本年度「公益財団法人医療機器センター」が運営しております。
AMEDと委託事務局は、秘密保持条項を含む委託契約を取り交わしており、第三者に本相談情報を開示、提供致しません。
また、相談・コンサルティングのご利用にあたっては、本コンサルティング業務の円滑かつ効果的な実施のために、 委託事務局が本相談情報をAMEDと共有すること、また本年度の委託事務局が本相談情報を次年度の委託事務局に引き継ぐことを予め承諾願います。
個人情報のお取扱いについて
お申し込みいただく際の情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人医療機器センターが、入力いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。詳細につきましては個人情報保護方針をご覧ください。
開発支援ネットワークの流れ
医療機器開発支援ネットワークとは?
- 中小企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化については、医療現場のニーズ把握、薬事法対応、販路開拓等において、ハードルの高い多数の課題があります。
- このため、関係各省(内閣官房、経産省、厚労省、文科省等)や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」(以下、「ネットワーク」)を構築。
- これにより、技術力のある中小企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化を促進します。
支援のポイント
- ワンストップ窓口を設置。
- 「ホームドクター」として地域支援機関が相談に対応。
- 地域支援機関だけでは対応が難しい案件は、専門家による「伴走コンサル」を実施。
- 相談内容・履歴は「カルテ」に集約してフィードバック。
医療機器開発支援ネットワークについてもっと知るには?
ネットワークについて更なる情報を必要とされる方は以下の資料もご覧ください。
開発相談事例(具体的な相談内容・支援例)
事例1「第一医科株式会社」様
事例2「株式会社クロスエフェクト」様
典型的な相談内容・支援例
医工連携推進キーマンの紹介
開発支援ネットワークでは、薬事、知財、事業化支援の専門組織・専門家を中心に約70名の伴走コンサルタントを紹介しています。ここでは個人として参加されている主なコンサルタントを紹介します(随時更新予定)。
池野 文昭
スタンフォード大学循環器科 主任研究員
MedVenture Partners 株式会社 取締役チーフメディカルオフィサー
浜松市出身。医師。自治医科大学卒業後、9年間、僻地医療を含む地域医療に携わり、日本の医療現場の課題、超高齢化地域での医療を体感する。2001年から スタンフォード大学循環器科での研究を開始し、以後、14年間、200社を超える米国医療機器ベンチャーの研究開発、動物実験、臨床試験等に関与する。また、Fox Hollow Technologies, Atheromed, KAI Pharmaceutical, CV Ingenuity等、創業時から関与し、成功したベンチャーも多数ある。ベンチャーのみならず、医療機器大手も含む、同分野での豊富なアドバイザー経験を有し、日米の医療事情に精通している。 また、医療機器における日米規制当局のプロジェクトにも参画し、国境を超えた医療機器エコシステムの確立に尽力している。
スタンフォード大学では、研究と平行し、14年から、Stanford Biodesign Advisory Facultyとして、医療機器分野の起業家養成講座で教鞭をとっており、日本版Biodesignの設立にも深く関与。日本にもシリコンバレー型の医療機器エコシステムを確立すべく、精力的に活動している。
内田 毅彦
株式会社 日本医療機器開発機構 代表取締役 CEO
内科・循環器科専門医
ハーバード公衆衛生大学院・ハーバード経営大学院卒業。日本人初の米国食品医薬局医療機器審査官を務める。外資系医療機器メーカーでの経験も有し、医療機器開発のスペシャリスト。臨床ニーズを常に考えた製品開発を行い、臨床試験のデザインからマーケティングまで幅広いグローバル製品の事業化を行う。また、ビジネススクールで経営も学んでいる。さらに、厚生労働省科学研究費補助金事業の治験推進研究事業の実務責任者を務め、公的事業も経験。
浦岡 洋
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
大下 創
MedVenture Partners 株式会社 代表取締役社長
医療機器分野でのベンチャー投資、医療機器企業での新規事業等、医療機器業界で約20年の豊富な経験を有する。うち約5年間、シリコンバレーの現地ベンチャーキャピタルにて、主にリードインベスターとして医療機器ベンチャーへの投資を行い、多くの医療機器ベンチャーを成功に導く。当時の投資先には、Chestnut Medical、Fox Hollow Technologies等があり、今も世界の最先端医療機器として使用されている製品が多数ある。大阪外国語大学外国語学部卒業、法政大学大学院経営学修士(MBA)。
久保田 博南
ケイ・アンド・ケイ ジャパン株式会社 代表取締役
1963年に群馬大学 電気工学科を卒業後、日本光電工業に入社。医療機器の研究開発に従事。世界初となる生体情報モニタ、ワイヤレス式の生体情報モニタを、それぞれ1965年、1976年に商品化。1994年にケイ・アンド・ ケイジャパンを設立し、現在に至る。医工連携推進機構理事、ISO委員、医療機器学会編集委員、医療機器ビジネスコンサルタント、サイエンス・ライターとしても活躍。著書に『生体情報モニタ50年』、『医療機器の歴史』、『いのちを救う先端技術』など多数。
正林 真之
正林国際特許商標事務所 所長 弁理士 パートナー
日本弁理士会 副会長
東京理科大学理学部応用化学科卒業。1998年、正林国際特許事務所(現・正林国際特許商標事務所)設立。東京大学先端科学技術研究センター 知的財産法分野 客員研究員。2007年~2011年度にかけて日本弁理士会副会長を務める。
また、東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師、東京理科大学薬学部非常勤講師,東京理科大学専門職大学院(MIP)客員教授等を歴任。著書は『弁理士をめざす人へ』(法学書院)、『知的財産法判例教室』(法学書院)『会社の商標実務入門』(中央経済社)等、多数。
橋本 虎之助
橋本総合特許事務所 所長 弁理士
グローサクストコンサルティング株式会社 代表取締役社長
京都工芸繊維大学大学院修了(工学修士)。通商産業省特許庁、生活産業局等に勤務。特許庁審査長、審判長、部門長等を歴任。その間、外務省在インド日本国大使館一等書記官、技術研究組合医療福祉機器研究所研究開発部長、JICAタイ工業所有権情報センター協力事業チーフアドバイザー等に就任。現在、橋本総合特許事務所、グローサクストコンサルティング株式会社を経営。医療機器開発・事業化の知財コンサルタントとして活躍中。
前田 祐二郎
東京大学医療イノベーションイニシアティブ 特任助教
ジャパン・バイオデザイン共同プログラムディレクター
九州大学歯学部歯学科卒業。歯科医師。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。医学博士(外科学専攻)。2006年より東京大学医学部附属病院・顎顔面口腔外科および救急部・集中治療部にて臨床診療に従事後、2014年スタンフォード大学医療機器発明起業人材育成プログラム スタンフォード・バイオデザインプログラムGlobal Faculty研修を修了。
2014年7月より、東京大学医療イノベーションイニシアティブ特任助教。ジャパン・バイオデザイン共同プログラムディレクター。
医療ニーズからの新規事業立ち上げに必要な各種アドバイスを実施。
麻坂 美智子
合同会社コンピエーレ 代表
北里大学衛生学卒業後、千葉大学院(薬学)、徳島大学院(医学)を終了。浜松医科大学第二内科非常勤講師を経て、医薬品、体外診断用医薬品、医療機器の企業で、マーケティング、開発、薬事関係の業務に従事する一方、GHTFにて医療機器規制の国際整合のための活動に参加。2007年、ビジネスを成功させる薬事戦略のサポートを目指して、合同会社コンピエーレを設立現在に至る。大阪商工会議所事業化コーディネータ、神戸市先端医療振興財団アドバイザー、福岡県医療機器コンセルジュ等を務めている。
伴走コンサルタント(機関)
以下の団体は「専門機関」として組織的に伴走コンサルタントを提供していただいています。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
基礎研究から製品化までの技術開発、薬事対応、事業化等を中心にご支援いただいています。
公益財団法人医療機器センター
主に薬事対応を中心にご支援いただいています。
特定非営利活動法人医工連携推進機構
同構様に所属する医療機器コンサルタントをご紹介いただいています。
その他、開発支援ネットワークに参画している地域支援機関はこちらを御覧ください。
その他の医工連携キーマン
わが国で医工連携を推進するキーマンを紹介します。
今後、定期的に紹介記事を掲載していきます。
- 優れた技術を持つものづくり企業との連携によって、世界市場に通用する医療機器を [PDF]
植竹 強氏(一般社団法人日本医療機器工業会 副理事長)
2014/01/20掲載 - 県域を越えた、新たな挑戦へ [PDF]
佐藤 欣司氏(延岡市 延岡市工業振興課 メディカルタウン推進室長補佐)
2014/01/20掲載 - はままつの光とものづくり技術を医療の世界へ [PDF]
山本 清二氏(浜松医科大学 メディカルフォトニクス研究センター イノベーション光医学研究室 教授)
2014/08/25掲載
※掲載者の所属等は掲載時のものを記載