当サイトに掲載を希望される支援機関の方（民間企業も含む）はお問い合わせください。
・地域連携拠点（AMED地域連携拠点自立化推進事業）
事業概要・拠点紹介（関連リンク）
AMEDでは、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展する社会の構築に向けて、新規参入を含む医療機器開発事業者が薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を一体的に受けられるよう、医療機器開発支援ネットワーク事業を推進しています。同事業では、地域の支援機関や専門機関と連携し、専門コンサルタントによる対面助言等を行い、切れ目のない支援を実施し、一定の成果を得ています。一方、地域内で必要なリソースを揃えることができる機関はごく一部に限られており、真のニーズ探索や早期の事業化戦略の立案などを支援する事業化支援のためのコンサルティングやそれを実施するための支援人材の育成と確保、組織化ができていないと言った課題も認識されています。このような課題を踏まえた新規事業として、令和3年度より、地域における医療機器の開発･事業化支援の自立化を目標とする、地域連携拠点自立化推進事業を開始しました。各拠点の詳細につきましては以下をご覧ください。
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（関連リンク）
つくば医療機器開発エコシステムの基盤・支援体制整備と自立化による医工連携シーズのグローバル事業化加速
一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構（関連リンク）
東北地域の資源を活かした広域連携拠点自立化に向けた研究
公益財団法人名古屋産業科学研究所（関連リンク ）
中部圏において持続的に次世代医療機器産業を創出するための産・学・支援機関の広域連携ハブ拠点の形成と運用
大阪商工会議所（関連リンク）
国内随一の医療機器開発エコシステム構築に向けた関西地域連携拠点自立化推進事業
一般財団法人九州オープンイノベーションセンター（関連リンク ）
九州版エコシステム構築に向けた医療機器開発・事業化促進のための広域かつ包括的な企業群支援・育成の研究
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構（関連リンク）
広域的なインフラや地域資源を活かした中国・四国地域連携ハブ拠点の運用推進事業
公益財団法人いわて産業振興センター（関連リンク）
TOLIC企業群を中心とする先端医療のヘルステック・デバイスものづくり拠点の形成
・専門支援機関
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Medical IP Desk）
医療分野の知財コンサルタントが、医療分野の知的財産の保護や活用等に関する相談に、研究成果の実用化を見据えながら、具体的な解決策をアドバイスする「医療分野のAMED知財相談窓口（Medical IP Desk）」を設置しています。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＲＳ戦略相談）
日本発の革新的医薬品・医療機器の創出に向けて、シーズ発見後の大学・研究機関、ベンチャー企業を主な対象とし、医薬品・医療機器候補選定の最終段階から臨床開発初期に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する相談への指導・助言を行っています。
国立医薬品食品衛生研究所（医療機器部）
医療機器、歯科材料、細胞組織医療機器 およびそれらの材料について、 有効性・安全性・品質確保に関する研究を行っています。 また、長期間体内に留置する医療機器や手術支援システムのような 新しい医療機器の解析・評価技術に関する研究も行っています。
公益財団法人医療機器センター（医療機器産業研究所）
医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について恒常的に分析検討し、リサーチペーパーの情報発信や将来戦略提言を行っています。また医療機器産業研究会やアジアヘルスケア戦略勉強会、医療機器ビジネスセミナー等も開催しています。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（関連リンク）
患者にとって安全で負担の少ない医療機器技術、医療高度化技術の開発を進めるとともに、高齢者・障害者にも対応した製品・環境の評価・設計支援のための規格化等の推進を図り、人間生活及び医療福祉機器関連産業の育成・活性化に貢献します。
広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）（関連リンク）
広域首都圏輸出製品技術支援センターに在籍する国際規格に精通した各技術分野の専門相談員が、規格取得の相談に応じます。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（知的財産プロデューサー派遣制度、海外知的財産活用ポータルサイト）
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ、研究成果を事業化に結びつける知的財産プロデューサーを派遣したり、企業の海外展開を知的財産面から支援する海外知的財産活用ポータルサイトを開設しています。
独立行政法人日本貿易振興機構（海外ビジネスサポート、海外産業・市場情報の提供）
世界70ヶ所以上の海外ネットワークと、展示会への出展支援などのサービスメニューを取り揃えて、日本企業及び在外日系企業の海外ビジネス展開をサポートしています。また医療機器産業および市場を調べる際の参考となる資料について紹介しています。
国立研究開発法人国立循環器病研究センター（オープンイノベーションセンター）
基礎研究や臨床経験から得られたシーズやニーズ、ノウハウなどの知的資産を事業化や製品化につなげるための医工連携・産学官連携、それらをワンストップで実現する独自の医療クラスターの基盤の統合的活用を行っています。
経済産業省【スタートアップ新市場創出タスクフォース】（関連リンク）
経済産業省ではスタートアップが新たな事業に挑戦する際の規制に関するリーガルサポートとして、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、規制のサンドボックス制度等の活用に向けた法律上の論点整理等を行う「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を設置しています。
経済産業省【ヘルスケア国際展開ウェブサイト】（関連リンク）
経済産業省が過去に支援した海外での実証事業報告書や、作成したカントリーレポート（国別の基礎情報集）等について、フリーワードやカテゴリで検索できます。
・地方経済産業局
北海道経済産業局（産業部／サービス産業室）
サービス産業室では、道内経済の約8割を占めるサービス産業の発展に向け、個別サービス産業（観光、集客、デザイン、福祉、リース等）分野の振興や、生産性向上といった業種横断的な課題の解決に向けた支援等の業務を行っています。
東北経済産業局（産業クラスター・産学官連携）
地域経済部次世代産業室では、体制構築支援や企業又は研究者の紹介など、産学官連携に関する事業を担当しております。 また、リスクの高い実用化研究などを扱う大学発ベンチャー企業への支援も行っております。これらの支援を行うための産学官ネットワークの強化、各種事業、局内担当課への橋渡しなど、産学官連携のさらなる醸成を目指して活動しております。
関東経済産業局（関連リンク）
当局では、技術力の高い中堅・中小企業と医科歯科系大学や病院などの医療現場のニーズと工業技術のコラボレーションを図り、ニーズにマッチした診断・診療機器やリハビリ用具等の開発・改良が円滑に展開できる環境整備を行うことで、医工連携の一層の促進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成を図ります。
中部経済産業局（地域経済部／次世代産業課／ヘルスケア産業室）
我が国の新たな主要産業として、高い成長と雇用創出が見込まれている新ヘルスケア産業（医療・福祉・介護）において、当地域の部品・部材関連産業の高い製造技術の集積を活かした医療・福祉機器分野への新規参入支援や、産学官連携による医療・福祉機器分野のものづくりに関する取組の支援、ヘルスケア関連サービスの創出・事業育成に取り組んでいます。
中部経済産業局／電力・ガス事業北陸支局（地域経済課）
地域経済を牽引する成長産業群を創出するための広域的な「地域新産業戦略推進事業」、企業立地促進法を活用して地域経済活性化を目指す地域の広域的な取り組みへの支援などの業務を行っております。
近畿経済産業局（関連リンク）
当局では、企業、大学・研究機関等とのネットワークの構築等の環境整備や、医療ニーズとものづくり中小企業等とのマッチング機会の提供等を行うことで、医療機器開発を中心とした健康・医療関連産業への中小企業の参入を促進するとともに、海外展開も視野に入れた持続的なビジネスモデル確立を支援することにより、新たな健康・医療関連市場の開拓を図ります。
中国経済産業局（産業クラスター）
「ものづくり技術」の医療機器関連産業への展開促進や、医療機器開発に関する情報の共有・地域間の連携強化などを目的に、中国地域医療機器関連産業参入フォーラムや医工連携・先進環境対応車創出事業を行っております。
四国経済産業局（地域経済部／地域経済課）
平成22年度、域内の多様な関係者が力をあわせて、様々な側面から四国地域としての競争力を自立的に高めていく「地域競争力強化事業」が創設されました。当局では、これまでの経済成長を求める軸とともに、生活の質の向上を求める新しい軸により、「生活先進圏」として全国、世界への発信を目指しています。
九州経済産業局（地域経済部／新産業戦略課）
新産業戦略課では、九州経済が将来にわたって維持・発展するため、バイオ関連産業、ヘルスケア関連産業など、「新たな稼ぎ頭」と成り得る分野についてその市場性、ポテンシャル、プレイヤーの存在などを見極めつつ、発掘・育成を行っています。
内閣府沖縄総合事務局経済産業部（関連リンク）
企画振興課では、地の利を活かしたアジアゲートウェイの実現に向けた国際物流ハブ関連産業、健康・バイオ産業分野等の重点戦略産業の強化推進、沖縄の優位性等を活かした新産業創出等による地域活性化の推進、工業立地・産業集積推進及び産業基盤の整備等に取り組んでいます。
・地方自治体
東京都（医工連携HUB機構）
東京都は、中小ものづくり企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入し、さらなる成長を果たせるよう「医工連携HUB機構」を設立しました。HUB機構は、文字どおり、製販企業、ものづくり企業、臨床機関、研究機関をつなぐ「HUB（ハブ）」となり、それぞれの主体の有機的な連携を促進して参ります。
神奈川県（関連リンク）
神奈川県では、特区制度も活用し、新たな医療機器等の創出を目指す「医工連携」の取組みを推進しています。公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（KAST）に運営を委託し、医療機器相談窓口の設置、セミナー・交流会の開催、モデル事業の募集、コーディネーター育成講座の実施等をしています。
栃木県（とちぎ医療機器産業振興協議会）
企業及び大学、産業支援機関等によるネットワーク（「とちぎ医療機器産業振興協議会」）を構築し、相互交流を促進するほか、各種支援事業を展開し、本県産業のさらなる振興を図っています。
埼玉県（先端産業支援センター埼玉）
埼玉県では、先端的な研究成果と企業の優れた技術を融合させて新たな成長産業を作り出す「先端産業創造プロジェクト」を展開しています。「先端産業支援センター埼玉」では、医療分野を重点支援分野の１つと定め、取り組む企業を支援しています。
さいたま市（さいたま医療ものづくり都市構想）
さいたま市では、本市を中心として地域に集積する研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野への新規参入や事業拡大を支援するため、「さいたま医療ものづくり都市構想」を策定しました。
大府市・東浦町（ウェルネスバレー構想）
愛知県にある大府市と東浦町では、健康・医療・福祉・介護施設が集積して いるあいち健康の森とその周辺地域において健康長寿の一大拠点の形成を目 指す「ウェルネスバレー構想」を掲げ、超高齢社会が抱える課題の解決に向けた先駆的な取組を推進することとしています。
神戸市（神戸医療産業都市）
ポートアイランドにおいて先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官連携により、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市」を推進しています。ポートライナー「医療センター」駅周辺などに14の中核施設をはじめ、200以上の医療関連企業が進出し、ライフサイエンス分野のクラスター（集積拠点）として整備が進められています。
鳥取県（医工連携の推進）
鳥取発の新たな医療・介護機器の開発促進、県内中小企業の医療・介護機器関連分野への進出支援、機運醸成のための取組を行っています。
岡山県（医療機器開発プロモートおかやま）
医療・福祉関連機器の開発を行う企業と、県内大学、医療機関、金融機関、行政・産業支援機関等の参画により、県内における医療福祉機器の開発を促進します。
広島県（医工連携推進プロジェクト・チーム、実証フィールド）
（医工連携推進プロジェクト・チーム）
医療・健康関連産業のクラスター形成を達成するため「医療関連産業クラスター アクションプラン」を作成。 このプランの最終年度である平成３２年には、医療関連産業が広島県の新たな産業の柱として成長している姿を関係者一同強く意識しながら，目標に向けた各種活動を積極的に行っています。
（実証フィールド）
大学・病院等と連携し、様々な実証実験を行うことのできる3種類の実証フィールド（※）を構築しています。
※「臨床試験・治験フィールド」「福祉用具・介護ロボット実証・実用化フィールド」「医療・福祉イノベーション推進フィールド」の3種類。
・医療機器に関わる学協会等
一般社団法人ジャパン・メディカル・スタートアップ・インキュベーション・プログラム（スタートアップインキュベーション）
アカデミア発の実臨床ニーズ・マーケットニーズに基づく医療機器開発を支援いたします。
またハイクラスの医療機器開発を実践する国内医療機器スタートアップの創出及び事業化支援・人材育成を通じて、国内医療機器産業の活性化を図ってまいります。
一般社団法人技術知財経営支援センター（技術と知財、経営の支援サービス）
企業における技術経営課題の解決と知的財産権の創造・保護・活用並びに知的資産経営の確立、産学官の連携活動、オープンイノベーション事業等に関して、 多角的な次元からワンストップで支援しています。
特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会（海外市場調査など）
ODA（政府開発援助）により開発途上国の保健医療分野に対し供与された医療機器、及びその他関連機材について、フォローアップ、アフターケア等を実施することで、日本製医療機器の海外市場における信用保持に寄与しています。
一般社団法人日本医療機器学会（関連リンク）
産学連携による医療技術，機器の改良開発並びに医療安全の発展に寄与することにより、医学・医療の質の向上を目指し、人類の健康と福祉に貢献することを目的としています。
一般社団法人日本医療機器産業連合会（関連リンク）
医療機器、器材や用品等の開発、生産、流通に関わる団体等によって構成され、医療機器産業界の総意を形成し、これを社会に発信すると共に、産業界内部に対してもあるべき方向を示す役割を負う連合会です。
一般社団法人日本医療機器工業会（関連リンク）
日本の医療の進歩を支える安全な医用機器の供給、及び日本の医療機器製造業界の健全な発展を目的としています。
一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会（MT JAPAN）（旧 日本医療器材工業会）（医療機器技術マッチングサイト）
医療機器技術マッチングサイトは、一般の企業様が自社の保有する製品・技術・PR情報を登録いただくことで、MT JAPAN会員企業と異分野企業との連携や異分野企業の医療機器産業への参入促進を図ることを目的にしています。※2013年10月1日より「日本医療器材工業会」は、「一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会（MT JAPAN）」と名称変更されました。
一般社団法人日本眼科医療機器協会（関連リンク）
眼科医療の進歩と健全な発展のため、より優れた眼科医療機器を提供し、国民の目の健康とQOL（Quality of Life）の向上を図り、社会に貢献することを目的としています。
一般社団法人日本画像医療システム工業会（関連リンク）
医療用の放射線機器及びこれに関連する機器、附属品等に関する標準化の推進、品質・安全の確保、技術の向上等を図ることにより、放射線機器産業の健全な発展と国民の健康の増進に寄与することを目的としています。
一般財団法人バイオインダストリー協会（関連リンク）
バイオインダストリーに関する科学技術の進歩を通じて、バイオインダストリーおよび関連産業の健全な発展を図り、国民生活の向上に寄与するために、先端技術開発から産業化に至るまでの様々な場面で皆様に貢献します。
特定非営利活動法人医工連携推進機構（関連リンク）
医学従事者及び工学従事者間の連携を深めること（医工連携）により、我が国の医療機器開発の促進及び国民への医療サービスの高度化を目指しています。
一般社団法人大阪医療機器協会（関連リンク）
九州ヘルスケア産業推進協議会（関連リンク）
一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ（関連リンク）
ライフサイエンスインキュベーション協議会（関連リンク）
医療機器・創薬を含むライフサイエンス分野にて国際市場を獲得しうるシーズの創出、発展を促し、シーズの事業化を法務・知財・薬事・ビジネス・投資の観点から支援し世界に伍する事業を創出する協議会です。
・医工連携に取り組む主な産業支援機関
全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）
全国各地で地域発イノベーションの創出を担う産業支援機関や大学などの全国的なネットワークを構築し、相互の情報共有、交流促進及び共通課題の解決等に向けた活動や広域的な産学・産産連携の促進及びクラスター間の連携強化を推進しています。
一般社団法人中央政策研究所（ヘルスケア・ビジネス研究プロジェクト）
医療・福祉制度が抱える問題や医療・介護サービスに留まらず、ユニバーサル住宅や医療機器、代替医療などヘルスケア・ビジネスに関しての調査・研究を行っています。
公益財団法人全国中小企業振興機関協会（旧 全国中小企業取引振興協会）（関連リンク）
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（あおもり医療福祉機器要素技術研究会）
当センターでは、青森県と連携し、県内ものづくり企業の技術の向上を図り、医療福祉機器関連産業分野への参入を促進するため、医療機関、大学、業界団体、支援機関等による産学官連携によるネットワークの構築に取り組んできました。ネットワーク体制の更なる強化、新商品・新技術開発等の促進を目的に、平成23年11月25日に「あおもり医療福祉機器要素技術研究会」を設立いたしました。
公益財団法人みやぎ産業振興機構（関連リンク）
公益財団法人東京都中小企業振興公社（関連リンク）
特定非営利活動法人近畿バイオインダストリー振興会議 （関西バイオベンチャー一覧、他）
当会議は、近畿地域のバイオインダストリー振興に主導的役割を果たす基盤づくりを目的として、1)技術シーズ公開会、講演会等の開催、2)インキュベーション施設やパートナーの斡旋、3)産学官連携で推進する各種の研究開発プロジェクトのマネジメント、4)公的制度、補助金等の情報提供、5)海外のバイオ関連機関の紹介を行っています。
公益財団法人大阪市都市型産業振興センター（MediMatching）
ニーズ（医療・介護従事者）とシーズ（製品・サービス開発企業）の出会いの場として医師to企業マッチングサイト「Medi Matching」を運営しています。
公益財団法人中国地域創造研究センター（旧 公益財団法人ちゅうごく産業創造センター）（交流会・事業化検討会）
中国地域における産業の活性化、地域の振興及び技術に関する、調査研究・助成、プロジェクトの発掘及びその実現化支援等を行うことにより、中国地域の産業・地域の発展及び技術水準の向上ひいては新産業の創造並びに豊かで持続可能な地域社会の実現を図り、もって我が国の発展に寄与することを目的としています。
参考資料：中国地域企業の医療機器分野への部品・部材供給拡大に向けた方策検討調査報告書
特定非営利活動法人メディカルテクノおかやま（医工連携の推進）
「メディカルテクノおかやま」では、1)公的制度、補助金等の情報提供、交流会開催、2)大学発医療系ベンチャーの設立支援、3)共同研究支援、4)おかやまメディカルイノベーションセンター(OMIC)の活動支援など、医工連携推進活動を行っています。
公益財団法人鳥取県産業振興機構（とっとりバイオフロンティア）
鳥取大学が有する染色体工学技術を中心に、産学官が連携し医薬品開発支援ツールや食品機能性評価システムの研究開発支援を行います。また、地域におけるバイオ関連技術者を養成する人材育成への取り組みも行い、将来的にバイオテクノロジーに関連する産業の集積を目指し、地域産業の振興に貢献していきます。
一般財団法人九州産業技術センター（研究開発・事業化支援）
九州産業技術センターは、九州地域の研究開発型中堅・中小企業振興のため、九州地域新産業支援プラットフォームや関連機関のハブとして連携し、技術支援から事業化支援までを一貫して管理する事業のプロデュースを行います。
公益財団法人飯塚研究開発機構（研究開発支援事業）
公益財団法人飯塚研究開発機構は、当地の【医】飯塚病院、【学】国立大学法人九州工業大学及び【官】飯塚市 との医工学連携協定に基づき、地域中小企業の医工分野への参入を支援しています。また、当機構の研究開発支援事業に因る、技術相談・情報 提供・専門家派遣・外部資金獲得支援等を行っています。
公益財団法人長崎県産業振興財団（関連リンク）
・医工連携に取り組む主な民間企業
サイネオス・ヘルス（医療機器/体外診断用医薬品サービス（開発・コマーシャル））
サイネオス・ヘルスは、業界で唯一、バイオ医薬品・医療機器ソリューションを横断的に提供しています。
当社には、クリニカルとコマーシャルの知識と経験を兼ね備えた28,000人の社員が、世界110ヶ国以上の拠点でお皆様をサポートしています。
テュフズードジャパン株式会社（関連リンク）
薬機法登録認証機関として国内の医療機器認証業務を行う当社は、認証申請の為の各種安全性試験サービスや医療機器・法規制関連セミナーや技術相談などのナレッジサービスを通じて、国内外へ医療機器の上市をご検討の企業様へワンストップソリューションをご提供しています。
株式会社化合物安全性研究所（医療機器の生物学的安全性試験および臨床試験受託機関）（関連リンク）
新規医療機器の生物学的安全性試験から臨床試験まで経験豊富なスタッフがトータルサポートいたします。
生物学的安全性試験では家畜ブタを用いて臨床に近い埋植試験が実施できます。
株式会社グロービッツ・ジャパン（米国FDAコンサルティング、アメリカ市場参入アドバイス）
日本人コンサルタントが訪問またはオンラインでQSR（品質システム規則）の構築サポートや模擬査察・査察の立ち合いを行います。また、米国で利益を出すことをゴールとし、申請戦略立案などの伴奏コンサルも行っています。
ベリフィケーションテクノロジー株式会社（医療機器認証支援サービス）
医療機器,車載,FA,通信機器,放送用カメラ等、厳しい品質が求められる1500件以上の開発実績を基に、製品開発の全ての工程をハンズオンで実施。医療機器の承認申請実績を基に、御見積の段階で綿密なプランニングを行い「価格,日程,成果」を保証するハンズオン型の承認申請サービスを提供いたします。
ＮＥＳ株式会社（医工連携事業化推進コンサルティング）
事業化を目指す機器やサービスの開発支援をしています。医療免許・臨床経験があり、国立高度専門医療研究機関や医療総合商社等で10年以上の医工連携実務経験があるゲートキーパー人材が、医療界と産業界の境界領域を最適化します。ニーズ分析やユーザー評価など萌芽前のコンセプト決定やプロトタイピングもお手伝いします。
株式会社エキスパートナー・ジャパン（医療機器薬事コンサルティング）
医療機器の国内上市に伴う薬事申請に関するあらゆる相談を承っております。的確な薬事戦略の立案を行ない、その実施プランをご提供いたします。
EPJメディカルサービス株式会社（製造販売業/MAH 選任製造販売業/DMAH 業務）
弊社は薬事コンサルティング企業である(株)エキスパートナー・ジャパンの100％出資子会社として、医療機器新規参入企業様や外国製造メーカー様向けに医療機器の製造販売の代行業務を展開しています。
ブランシェ国際知的財産事務所（国内外の特許・商標の取得・活用、資金調達支援）
公的研究機関において、数百の契約（ライセンス契約を含む）を取りまとめた経験を有する弁理士が、医療分野の知的財産の取得・活用の支援に加え、資金調達に関する支援も行っています。
株式会社サン・フレア（医療機器の薬事コンサルティングサービス）
医療機器に関する国内・海外薬事コンサルティングを提供。国内向けには、薬事申請、規格対応(ISO 14971、IEC 62304、IEC 60601-1等)、QMS・GVP・ISO 13485体制構築、製造販売業取得を支援します。海外向けには、CEマーキング（MDR・臨床評価・ユーザビリティ・PMS）やASEAN薬事支援、各国の法規制・規格調査/分析を実施します。各種オンサイトセミナーも承ります。
東北大学ナレッジキャスト株式会社 医療機器等開発支援グループ（開発コンサルティング、資料作成支援、医療機器開発人材育成講座）
PMDAでの審査経験者、東北大学病院での様々な医療機器開発の支援経験者等、豊富で確かな経験と知識を有するコンサルタントが、審査の目線でゴールを見据えたコンサルティングサービス、信頼と納得感のある資料の作成支援サービス、医療機器開発人材育成の講習サービス等により、円滑な医療機器開発をお手伝いします。
医療機器コンプライアンスサポート合同会社（FDA・MDSAP関連医療機器規制コンサルティング）
医療機器規制の専門資格RACを持つ日本人コンサルタントが、品質管理システムの構築、FDA査察支援、MDSAP監査支援、FDA申請業務、米国代理人、施設登録と機器リスティング、有害事象報告代行、教育訓練など、お客様のニーズに応じたサービスをご提供いたします。
イーピーエス株式会社/医療機器開発センター（医療機器開発コンサルティング、医療機器許認可申請支援、臨床試験実施支援、新規保険収載支援）
医療機器の製造販売のための薬事申請には専門的な知識と手順が必要です。また、高度管理医療機器においては、臨床試験（治験）の実施等が要求されます。弊社は2002年から医療機器開発／薬事支援に携わっており、幅広い知識と経験を持つ医療機器専門のスタッフが、迅速な承認・認証取得、保険収載を実現します。
計測エンジニアリングシステム株式会社（開発用ソフトウェア販売）
弊社取り扱いの「COMSOL Multiphysics」はFEM(有限要素法)ベースのシミュレータです。様々な製品の研究、開発の際に、設計データを元に電磁気、構造、振動、流体、伝熱、化学等の物理現象の影響を解析し可視化できる製品です。バイオセンサ、人工内耳、血液検査機器等の開発事例があります。
株式会社日本医工研究所（関連リンク）
2015年の設立から、医療者、医療機器メーカー、ものづくり企業をつなぎ、全国の約30地域の自治体・産業支援機と連携しながら新たな医療機器が円滑に臨床現場に届けられるよう、医工連携活動をサポートしています。臨床ニーズ発表会や本郷展示会、セミナーの企画・運営、広報支援、専門家紹介、コンサルティング等をおこなっています。
クリーンケミカル株式会社（ 洗浄評価・洗浄バリデーション）
弊社では医療機器の残留タンパク質定量試験においてISO/IEC 17025:2005の試験所認定を受けており、ILAC MRA複合マーク付の試験報告書を発行することができます。ISO17664の医療機器の洗浄方法の妥当性の検証に、また医療機器の輸出の際にも国際的に評価され認められた第三者機関のデータとしてご活用いただけます。医療用洗浄剤メーカーとして最適な洗浄方法のご提案に加え、洗浄性評価、洗浄バリデーションなどにおいて医療機器開発に貢献したいと考えております。
株式会社エクレシア企画（ 医薬品・医療機器等の開発、薬事申請、製造販売業務を幅広いサービスでサポート）
私どもは、製品開発時の薬事戦略コンサルティングから、臨床開発コンサルティング、臨床試験実施のManagement、薬事承認取得のための承認申請書作成代行、保険戦略コンサルティングまでの全体をサポートします。また、International businessに対応するため、英語、中国語でCommunicationし、文章を作成することができます。
株式会社ケン・ブロック コンサルティング（医療機器の規制及び品質システムのコンサルティングサービス）
経験豊富な米国FDA規制の専門家が揃っています。バイリンガルスタッフ多数在籍。FDA医療機器申請（510(k)等）、FDA査察対応、バリデーション各種、規制戦略、米国代理人も対応可能です。さらに、医療機器開発を目指すベンチャー企業の支援も行っています。設計管理システムの構築から医療機器申請、MDR報告まで専門家がサポートいたします。
合同会社コンピエーレ（医療機器ビジネスの成功は薬事から。）
私たちは開発機器の特性と市場性を考慮した薬事申請書類作成と診療報酬点数取得がビジネスの出発点であることから、「ビジネスを成功させる薬事」をミッションとして、製品開発段階から皆様のお手伝いをしております。
株式会社メディカルラボパートナーズ（医療機器の開発コンサルティング、市場調査）
医療機器業界に参入する企業に対し、ニーズの確認・マーケティング・必要なデータの取り方・薬事の考え方などステージに合わせて開発をサポートします。様々な専門を持つ医療機器メーカー出身者がチームを組んで、事業化がスムーズに進む様、アドバイスいたします。
クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社（アジア・アセアン各国への海外展開、製品登録支援）
2000年より中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンへ進出される企業様へ当局への製品登録、現地代理人、臨床試験、翻訳サービス等を行っております。
全世界に広がる1000社以上の医療機器メーカー様と5000以上の製品登録の実績により貴社の海外展開をサポートいたします。
橋本総合特許事務所（業務案内）
医療機器分野をはじめ様々な分野の企業等に対して、知財戦略コンサルティングや経営コンサルティングを中心に、事業戦略を見据えた知的財産等の総合プロデュースを行っています。
グロービッツFDAコンサルティング（米国FDAコンサルティング、アメリカ市場参入アドバイス）
米国医療機器市場を検討する企業に対し、米国現地よりFDA 510(k)申請・製品開発・KOL/マーケティング・保険収載・市場調査・市場開拓・販売サポート・デモ機貸出・アフターサービスなどの川上から川下までノンストップでサポートを行っています。米国本社の日本人バイリンガルが豊富な知識と経験に基づきアドバイスを提供致します。
日本SRi株式会社（投資、資金調達支援、医療機器開発コンサル）
当社は医療分野への参入を実現するためのナビゲーターです。医療機器・バイオテクノロジーなどのライフサイエンス分野で参入を検討、実行している企業に対して資金調達、製品開発、薬事取得、製品上市までを総合的に支援しています。また市場調査、技術導入、ISO関連などのサポートも行なっております。
株式会社 ＩＢＬＣ（連携支援）
ＩＢＬＣでは、共同開発・製造など新たな開発・事業パートナーの紹介・コーディネーション（企業間連携の支援）、大学・研究機関の調査・コーディネーション（産学連携の支援）などを行っています。
株式会社ジャフコ/投資部産学連携投資グループ（ベンチャーキャピタル、技術シーズの事業化支援）
大学発ベンチャーおよび、大学の技術シーズの事業化を志す大学研究者に対して成長資金の提供と事業化支援を行っています。これまでの経験を活かし、主に医療機器、医療ＩＴといったライフサイエンス分野を中心に、日本の優れた技術シーズから、新たなグローバル企業を創出し、医療業界の発展に貢献したいと考えています。
KHE国際特許事務所（特許等の出願と知財権利の活用と支援）
医療機器の研究・開発で生まれた発明の国内外特許庁への特許出願とその権利化業務、医療機器製造のノーハウや高度技術の技術移転、及び公的開発助成金の申請のサポートをします。医療機器について専門性の高い弁理士や、技術研究と事業開発を経験した弁理士がお客様の事業目的に沿う適切な提案をして権利化を図ります。
行政書士せたがや行政法務事務所（許認可申請、要件充足、社内教育）
医療機器QMS・GVP、許可申請、参入支援等を行っている行政書士事務所です。2000年以来24以上の都道府県で申請・支援事例があります。社内教育、体制構築、許可申請、実査対応、許可後の運用、監査まで一連の支援を通じて、法的リスクの低減、法的対応力の企業の強みへの転化（知的資産経営支援）、円滑な許認可取得等を目指します。
有限会社アルファメッド（医療機器業界参入支援）
医療機器製造業の許可取得はさほど難しいものではありませんが、医療機器製造販売業の許可、運用は大変労力のかかるものです。当社の医療機器製造販売業許可のもと、御社の製造した医療機器を市場へ上市するお手伝いを行います。
エムベックス株式会社（新規保険適用支援）
新・改良医療機器、体外診断薬の新規保険適用を支援しております。新規保険適用の取扱いは臨床エビデンスに基づき厳格に審査されるため、当初よりそれらを視野に入れた開発が求められます。弊社は2003年の創業より新規保険適用の支援を中核業務としており、その経験に基づく様々なサポートを提供しております。
株式会社名古屋臨床薬理研究所（関連リンク）
臨床試験支援事業部門・医療従事者、特に薬剤師の教育事業・医薬品や医療機器等の開発支援（国内・海外）、医療・介護経営支援事業部門のそれぞれ専門家が取締役となり、医療の総合支援企業として2005年10月に設立いたしました。
シップヘルスケアホールディングス株式会社（医産金公連携スキーム）
目利き役・橋渡し役に臨床工学技士を据えることで医療現場のニーズを適切に可視化（翻訳）し、金融機関の協力を得て適合する企業をマッチングし、ニーズを充足する製品やサービスを医療界と産業界が共に創造して商品化するスキームを確立しています。
株式会社インターリンク（メディカル事業支援）
医療機器を含む医療関連製品・サービスの市場開拓戦略の立案と実行を支援することにより、商業化フェーズの壁を突破し、事業を成功に導きます。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業（関連リンク）
法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、2017年に設立された企業法務専門の法律事務所です。スタートアップ企業を中心に、ヘルスケア分野でのリーガル・知財における支援で得た知見を活かし、 弁護士・弁理士・司法書士・グループファームの会計士・税理士とも連携したワンストップな支援を提供させていただきます。
サナメディ株式会社（旧社名：株式会社日本医療機器開発機構）（事業化支援、コンサルティング、投資）
アーリーステージの医療製品の事業化を支援するインキュベーターです。
コンサルティング、投資、医療機器メーカーとしての3つの機能を持ち、大企業、スタートアップ、アカデミアの方などを対象に、事業化支援のほか投資や自社事業を行っています。
加藤今北行政書士事務所（試作開発、品目認証支援）
技術者として20年以上試作開発業務に携わってきた経験と知識をもとにニーズと機能、仕様をつなぐ構想設計から量産工法の選定まで、試作開発業務の加速を支援します。
行政書士としては主に認証申請書類の作成について設計、開発段階から関わることにより試験結果の集結と同時の申請書類の完成を目指します。
株式会社ファーマプランニング（関連リンク）
医療機器、製薬等の第一線で実務に従事したコンサルタントがお客様の実情を把握し、規制の知見提供にとどまらないお客様目線でのご提案をいたします。
お客様の課題に対して、QMS、開発、製造、品質保証、エンジニアリングといった幅広い視点からご提案いたします。
医療機器会社とのマッチング等の事業開発コーディネートをさせていただき、お客様のシナジー創出のお手伝いをいたします。
想創設計株式会社（関連リンク）
医療機器及び体外診断用医薬品の開発、事業参入をご支援致します。
製造販売業許可取得、社内QMS体制構築・改善、製品の承認・認証・届出取得のご支援が可能です。また、第三者認証機関でのISO13485審査経験者による内部監査（一者監査）、委託先監査（二者監査）等も承ります。
当社はお客様が必要とする情報及び根拠を提供し、お客様ご自身が自走できる体制の構築を目指します。
・医工連携に取り組む主な大学
国立大学法人浜松医科大学（産学連携・知財活用推進センター）
本学の知財活用推進本部およびはままつ次世代光・健康医療産業創出拠点との協同により、大学内外における産学官連携・医工連携の「ワンストップ窓口」として、医療機器の開発・事業家の支援から、薬事規制の相談、医療ニーズの収集、医工連携のマッチングまで幅広く対応しています。
学校法人聖マリアンナ医科大学（ＭＰＯ株式会社）
医療現場の不満足・非効率を解決する医薬品・医療機器・診断法・治療法等の育成、ライフサイエンス分野に特化した知識・スキルとネットワークを活用した知的財産の相談・発掘、市場・企業のニーズ×大学のアイディア・シーズ×事業化パートナーによる新たな事業体の構築・参画・創出までワンストップで支援します。
・医工連携に取り組む主な総合特区
つくば国際戦略総合特区（関連リンク）
次世代がん治療(BNCT)の開発実用化をはじめ、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、TIA-nano世界的ナノテク拠点の形成を図る、ライフイノベーション、グリーンイノベーションの分野で４つの先導的プロジェクトに取り組んでいます。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（関連リンク）
京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組みを推進しています。
ふじのくに先端医療総合特区
革新的ながん診断装置・診断薬の研究開発の拠点化を進め、がん医療を飛躍的に発展させるとともに、製品を支える医療機器や部品・部材を提供する地域企業による産業クラスターを形成することにより、地域企業の活性化と雇用創出を図ります。
みえライフイノベーション総合特区（関連リンク）
医療、福祉の現場で必要とされている医療機器、福祉用具等の機械器具、及びそれを活用したサービスの開発の仕組みを構築し、既存の機器メーカーの製品開発を促進するとともに、医療・健康・福祉分野への県内ものづくり企業の参入を支援することによって、医療・健康・福祉産業の活性化を図っています。
関西イノベーション国産戦略総合特区（医療機器）（関連リンク）
高い技術力を有するものづくり中小企業等の参入を促進するとともに、産学医の有機的な連携により、革新的な医療機器の早期実用化を実現します。
東九州メディカルバレー構想特区（関連リンク）
大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域を目指します。
・医工連携に取り組む主な地域クラスター
秋田メディカルインダストリネットワーク（関連リンク）
県内企業や医療メーカーに魅力ある研究開発環境を整備し、研究開発の活性化や医療メーカーとの産産連携を目指しています。
うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト（関連リンク）
産学官が一体となり、医療現場のニーズ収集から研究開発・事業化までシームレスな取組みを進め、世界に誇れる「医療機器設計・製造」ハブ拠点形成を目指しています。
しが医工連携ものづくりネットワーク（関連リンク）
ネットワーク参画企業に対して、産学官交流の促進に向けた情報交換等を行うとともに、産学官連携コーディネートやプロジェクト構築支援、薬事法等の取得にかかる支援などを行っています。
・開発支援ネットワーク参画機関（地域支援機関窓口一覧）
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（研究開発支援部）
青森県（商工労働部 新産業創造課）
県では、県内企業が地域資源や自社固有技術等のリソースを生かして、新たに付加価値性・差別性が明確で、高い競争力をもって全国市場展開可能性のある有望なライフ分野プロダクト開発案件について、第一級の専門コンサルタント(スペシャリスト)などによるコンサルティング支援を行っています。
公益財団法人いわて産業振興センター（ものづくり振興部 取引支援チーム）
平成17年4月、改正薬事法の施行により、医療機器製造工程のアウトソーシングが完全自由化され、技術力を有する地域企業の医療機器分野への新規参入や大手医療機器メーカーとの取引の可能性が高まってきました。そこで高い技術を有する地場企業の医療機器産業分野への展開を推進するためのプラットフォーム組織として、地域の産学官の連携のもとでいわて医療機器事業化研究を設立しています。
宮城県（経済商工観光部 新産業振興課）
本協議会は、宮城県内企業の高成長・高付加価値市場への参入・取引拡大を目指して活動しています。特に、医療・健康機器市場を重点分野の１つに位置付け、医療現場のニーズに基づく医療機器・周辺機器の開発支援やセミナーの開催、大型展示会への出展支援などの活動を進めています。
秋田県（産業労働部 地域産業振興課）
公益財団法人あきた企業活性化センター（経営支援部 設備・研究推進課）
公益財団法人やまがた産業支援機構（新価値創出支援部）
一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構（営業企画部）
株式会社つくば研究支援センター（地域支援部）
公益財団法人茨城県中小企業振興公社（企業振興課）
公益財団法人 日立地区産業支援センター（関連リンク）
公益財団法人栃木県産業振興センター（産業振興部 ものづくり産業振興グループ）
公益財団法人群馬県産業支援機構（工業支援課）
特定非営利活動法人北関東産官学研究会（関連リンク）
公益財団法人埼玉県産業振興公社（新産業振興部 先端産業振興グループ）
公益財団法人さいたま市産業創造財団（支援・金融課）
医療イノベーション埼玉ネットワーク（関連リンク）
医療機器等の関連企業や大学・研究機関、医療機関、県内外の企業などが参加するプラットフォームを形成しています。情報共有・交流の場を提供するネットワークにより、産学医連携を強化することで、医療機器等の研究開発の活性化や関連産業への参入拡大などを目指しています。
公益財団法人千葉県産業振興センター（東葛テクノプラザ 連携推進課）
意欲的な大学や中小企業をネットワーク化し、県内企業と大学・研究機関等との結びつきを強化することで社会的課題や企業ニーズに即応した分野横断的な研究開発や共同研究、産学連携・産産連携を促進しています。
公益財団法人東京都中小企業振興公社（総合支援部 取引振興課）
公益財団法人大田区産業振興協会（ものづくり・イノベーション推進課イノベーション創出担当）
一般社団法人首都圏産業活性化協会（産学連携・研究開発部）
東京都医工連携ＨＵＢ機構（関連リンク）
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（関連リンク）
公益財団法人横浜企業経営支援財団（経営支援部 技術支援担当）
公益財団法人川崎市産業振興財団（新産業振興課）
公益財団法人相模原市産業振興財団（関連リンク）
公益財団法人にいがた産業創造機構（産業創造グループ 産学連携チーム ）
公益財団法人新潟市産業振興財団（ビジネス支援センター）
公益財団法人富山県新世紀産業機構（イノベーション推進センター）
ネットワーク参加企業を組織化し、ものづくり企業が医療機器分野に参入するための情報提供や共有化をはかり、これからの医療機器産業の動向などについての勉強の場などを提供します。具体的にはシンポジウムや講習会の開催及び専門部会の設置などにより、医療機器分野進出の足がかりを提供してまいります。
一般財団法人北陸産業活性化センター（北陸ライフサイエンスクラスター推進室）
公益財団法人石川県産業創出支援機構（プロジェクト推進部 研究交流推進課）
福井しあわせ健康産業協議会（事務局：福井県産業労働部新産業創出課）
公益財団法人やまなし産業支援機構（新産業創造部 新事業創造課）
公益財団法人長野県産業振興機構（メディカル産業支援室）
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター（関連リンク）
(1)県内企業の医療・福祉機器分野参入や新規開発機器の事業化を支援するため、プロトタイプ製作支援、販路開拓支援、ニーズ・シーズマッチング支援を実施しています。(2)中部3県の行政機関と一体となって、ヘルスケア産業分野で即戦力となる実践的な高度人材養成事業を実施しています。(3)薬事コンサルタント等による個別の薬事相談および、福祉機器開発支援をするためのアドバイザーの派遣を行っております。
公益財団法人静岡産業振興協会（静岡市産学交流センター 支援担当）
浜松商工会議所（工業振興課）
はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点（はままつ医工連携拠点）（拠点事務局）
公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構ファルマバレーセンター（事業推進部）
「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「世界展開」の４つの視点から、医療機関を中心とした産業クラスターの形成を進め、国内外に向け、地域企業発の「Made in Mt.Fuji」製品を販売することを目指します。
メディカル・デバイス産業振興協議会（名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり・イノベーションユニット）
志を同じくする産官学の力を結集し、当地域における医療機器産業の振興を推進すべく、①調査研究、②ビジネスマッチング・ニーズ発表、③提言・要望、④薬事法への対応・新規参入支援、⑤販路拡大支援等を事業として行っています。
三重県（医療保健部 ライフイノベーション課）
公益財団法人三重県産業支援センター（雇用創造プロジェクト推進・技術支援課）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（連携推進部 医工・成長産業振興課）
びわこ南部エリアを中心に進む医学・理工系大学の知的集積を活かし、産学官によるネットワークを構築することで、本県における技術開発プロジェクトの推進とこれによる医工連携ものづくりクラスターの創出を目指しています。
公益財団法人京都産業21（イノベーション推進部 新産業創出グループ）
公益財団法人京都高度技術研究所（京都市ライフイノベーション創出支援センター）
京都リサーチパーク株式会社（イノベーションデザイン部）
大阪商工会議所（次世代医療システム産業化フォーラム）（経済産業部 ライフサイエンス振興担当）
関西イノベーション国際総合特区「医工連携事業化推進事業」やバイオ情報ハイウェイ第II期構想、次世代医療システム産業化フォーラム、創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク、大阪圏ライフサイエンス推進協議会など大阪圏におけるライフサイエンス産業の活性化を推進しています。
公益財団法人堺市産業振興センター（経営支援課）
関西広域連合（広域産業振興局 ライフサイエンス産業振興課）
関西広域連合(広域産業振興局ライフサイエンス産業振興課)では、「医療機器相談窓口」を開設しています。薬事法を中心に、多数のご相談に対応しています。
八尾市 経済環境部 産業政策課 ものづくり・あきない支援室（八尾市立中小企業サポートセンター）
地方独立行政法人大阪産業技術研究所（経営企画部）
東大阪市（経済部モノづくり支援室）
公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構（関連リンク）
大阪バイオ・ヘッドクオーター（事務局：大阪府 商工労働部 成長産業振興室 ライフサイエンス産業課）
一般財団法人大阪デザインセンター（関連リンク）
日本で最も歴史のある産業デザイン振興センターです。企業とデザイナーのマッチング、デザイン人材育成などを行っています。医療機器をはじめとする、モノづくりにデザイン手法を取り入れる価値創造の機会を提供します。
公益財団法人新産業創造研究機構（研究開発部門 健康・医療部）
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（クラスター推進センター 医療機器等事業化促進プラットフォーム事務局）
クラスター推進センターでは、製薬企業や医療機器メーカー、薬事審査機構等出身の専門家による神戸医療産業都市構想進出企業や地元の中小企業支援を行っております。
姫路商工会議所（関連リンク）
公益財団法人奈良県地域産業振興センター（事業化推進課）
公益財団法人わかやま産業振興財団（テクノ振興部）
公益財団法人鳥取県産業振興機構（とっとり医療機器関連産業戦略研究会）（経営支援部 次世代産業グループ）
医療現場における機器等に係るニーズ及び大学の技術シーズなどの情報共有、医療機器等の開発動向及び薬事法等関連法令に関するセミナーの開催、会員相互の情報交換、技術交流の場の提供及び他地域との連携を行っています。
公益財団法人岡山県産業振興財団（医療機器開発プロモートおかやま）（ものづくり支援部 研究開発支援課）
公益財団法人ひろしま産業振興機構（ひろしま医療関連産業研究会）（ひろしま医工連携推進センター）
「ひろしま医療関連産業研究会」は、広島県医療機器関連産業の活性化と発展のため、(1)医療現場における機器等に係わるニーズ及び大学の技術シーズ等の発表会の開催、(2)医療関連産業の開発市場動向や薬事法等関係法令に関するセミナーの開催、(3)会員相互の情報交換、技術交流の場の提供及び他地域との連携などを行っています。
公益財団法人中国地域創造研究センター（医の芽ネット）（産業創造部）
地方独立行政法人山口県産業技術センター（イノベーション推進センター 医療関連推進チーム）
公益財団法人とくしま産業振興機構（総合支援部）
公益財団法人かがわ産業支援財団（関連リンク）
かがわ産業支援財団は、香川県における新産業の創出、地域企業の経営基盤の強化、産業技術の高度化、科学技術の振興等を図るため総合的な支援事業を行い、産業の振興と活力ある地域社会の形成に寄与しています。
公益財団法人えひめ産業振興財団（産業振興部 産学官連携推進課）
公益財団法人えひめ東予産業創造センター（関連リンク）
公益財団法人高知県産業振興センター
九州ヘルスケア産業推進協議会（HAMIQ）（ＨＡＭＩＱ事務局）
福岡県（ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク事務局）（商工部 新産業振興課）
医療福祉関連機器の開発を行う企業と、ユーザーである医療・福祉介護施設及び行政・産業支援機関等の参画により、県内における医療福祉機器の開発・実証を促進します。福岡県外の皆様のご加入も可能です。